派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて今週閉会した臨時国会では、政策活動費の廃止などが明記された政治改革関連法が成立したほか、政治倫理審査会で関係議員の審査が行われている。こうした中、自民党は“一連の問題にけじめをつけたい”として、「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人・中央共同募金会にきょう8億円を寄付した。内訳は党所属議員らの収支報告書への不記載相当額がおよそ7億2000万円、おわびの意味の上乗せ分がおよそ8000万円だとしていて、“税金にあたる政党交付金ではなく党費など党の一般会計から支出した”としている。森山幹事長はコメントを発表し“法律的な問題は終わっているが、本件は派閥にとどまらず党全体の問題だと認識し、道義的立場から「党の政治的けじめ」として寄付した。全国の福祉に役立てていただければありがたい”としている。党によると過去には1989年にリクルート事件へのけじめとして、未公開株の売却益相当額の1億8000万円余りを中央共同募金会に寄付した例があるという。
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