- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像と挨拶。
日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る拡大抑止をめぐり2010年から定期的に協議を行っていて地域の安全保障環境を踏まえた議論を継続している。政府はきょう日米両国が拡大抑止に関するガイドラインをまとめたと発表した。詳しい内容は明らかにしていないが防衛省によると戦略的なメッセージ発信や日本の防衛力強化といった抑止力を高めていくための方策などが盛り込まれているとのこと。
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- 防衛省
水俣病をめぐっては2009年に法律で定められた国による水俣湾周辺などの住民の健康調査が未だ実施されていないがことし5月に環境相と患者団体などとの懇談の場でマイクの音を切られた問題をきっかけに環境省は国が開発した脳磁計などを使った調査を2年以内に開始すると表明した。きょう開かれた専門家による初会合では水銀の影響あり・なしの地域の比較を行う方針などを説明した。また調査方法については国の手法以外にも幅広く検討のうえ必要があれば当事者へのヒアリングも検討するとしている。
政府は北海道、北陸、九州の3つの整備新幹線について来年度の事業費の総額を今年度より383億円多い2658億円とすることを決めた。北海道新幹線が全体の9割を占め、新函館北斗と札幌の区間の工事に2360億円などとなっている。北陸新幹線の新大阪までの延伸については年内のルート選定が見送られたため、事業費は計上されなかった。
能登半島地震の後、通行止めとなっていた石川・珠洲市の逢坂トンネル付近の国道が地元の人・緊急車両限定で通行可能になった。これにより国道249号は元日以来約1年ぶりに全線での通行が可能となった。
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- 令和6年能登半島地震元日珠洲市（石川）
政府は27日の復興推進会議で2026年度からの5年間の基本方針の策定に向けた課題などをまとめた。それによると東京電力福島第一原発の事故を受けて避難している人たちの帰還を促進し、まちづくりや生活環境の整備を進めることや政府一体となって除染作業で出た土などの処分を具体化するなどとしている。こうした課題に取り組むため今の規模を上回る1兆円台後半の財源を確保することを決めた。
総務省によると、東京23区のことし1年間の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で2020年の平均を100として107．2となり去年より2．1％上昇し3年連続で2％を超えた。政府による電気ガス料金への補助が去年より縮小され、特に電気代が上昇したことなどが主な要因。また食品の値上がりも続いていて、生鮮食品を除く食料は3．7％の上昇となった。