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「中央区(東京)」 のテレビ露出情報

円相場が大きく動いている。今月に入って1ドル160円台〜161円台で推移していたのが、一転、先週から円高が進み、一時1ドル155円台半ばまで値上がりした。現在の円相場は、1ドル156円46銭〜47銭となっている。なぜ円高が進んでいるのか。背景には日米の要人の発言をはじめ、さまざまな要因が指摘されている。きょうの外国為替市場は円高が進んでいる。これから海外に向かう人たちは、この状況をどう受け止めているのか聞いた。きょうの東京外国為替市場、円相場は一時1ドル155円台半ばと約1か月ぶりの水準まで値上がりした。一方で、日経平均株価は半導体業界の先行きへの警戒感や、円高が進んでいることを背景に輸出関連やハイテク関連の銘柄に売り注文が広がり900円以上値下がりした。
円高が進んだのはなぜなのか。市場関係者は大きく2つの要因を指摘。1つ目はきのう相次いで報じられた日米の要人の発言。米国・トランプ前大統領はメディアのインタビューで「強いドルと弱い円、弱い人民元で米国は非常に悪い立場にある」と述べ、ドル高の是正を示唆。トランプ前大統領は過去、円安ドル高に対して「米国にとって大惨事」とSNSで投稿したこともあり、11月に大統領選挙を控える中、その発言が注目されている。さらに河野デジタル大臣や米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)の高官も、それぞれの国の金融政策について発言。河野大臣は「日銀の利上げの必要性」。FRB高官は「米国の利下げの時期が近づいている」などと発言している。これらを受けて外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり円高ドル安が進んだと考えられている。専門家はとりわけトランプ前大統領の影響力の大きさを指摘。三井住友銀行・鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは「今後何が起こるかを市長参加者も注目している状況」と説明。円高が進む要因の2つ目が市場介入への警戒感。先週からの円相場は11日に4円以上円高方向に動き、翌12日には急速に円高方向に振れる場面があった。市場では2日続けて政府日銀による市場介入が行われたのではないかという見方が広がっている。11日、アメリカでは消費者物価指数が発表され、市場予想を下回っていたため円相場がそもそも円高方向に振れていた。専門家はその直後に市場介入が行われたと見られることがサプライズだったと指摘する。三井住友銀行・鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは「円高に進む中でも為替介入が入ったことは、一定の心理的な重しになっていると思う。いつ為替介入があってもおかしくないといったような一定の警戒県は残り続けている状況」と説明。今月30日、31日には、日銀とFRB(連邦準備制度理事会)が金融政策を決める会合を開く。当面は日米それぞれの金融政策の動向が注目されると専門家は分析している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月17日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
続いて気象情報。今週夏から秋へ。

2024年9月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べる「地価調査」が公表された。都心部と周辺地域の東京圏の地価の平均は去年より4.6%上昇した。東京都心では中央区や渋谷区で10%以上の高い上昇率となっている。この背景にあるのがパワーカップルと呼ばれる高収入の世帯。そして資産性の高いマンションなどを買い求める海外の富裕層や投資家の動きだ。

2024年9月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
都道府県の基準地価が発表され、全国平均が3年連続で上昇した。7月1日時点の全国平均の基準地価は住宅地が+0.9%、商業地が+2.4%、全用途は+1.4%だった。商業地の全国トップは19年連続で東京・中央区にある明治屋銀座ビルで1平方メートルあたり4210万円。上昇率のトップは住宅地では沖縄・恩納村の29.0%、商業地では熊本・大津町の30%以上。

2024年9月17日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
企業の間で「アルムナイ」と呼ばれる退職した元社員を再び採用する動きが広がっている。このうち就職情報大手のマイナビはアルムナイをビジネスパートナーとして積極的に活用し新たな事業展開などにつなげたいとしている。このほかNTTもグループを横断したアルムナイのネットワークを設けるなど幅広い業界で動きが活発になっている。深刻な人手不足を補完する手段として注目されている[…続きを読む]

2024年9月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
いま中国から「新移民」が増えており日本の高級マンションを購入している。東京・台東区の不動産会社「株式会社YAK」では顧客の9割が中国人だという。物件の売買取引件数は、去年までは毎月20〜30件だったが、今年は毎月40〜50件、多いときは60件の取り引きがあるという。購入者は40〜60代の会社経営者や大手企業の管理職など、購入物件は2億〜5億円の中古タワーマン[…続きを読む]

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