最低賃金の全国平均は時給1004円。今年度の最低賃金の目安を決める政府の中央最低賃金審議会で労働組合側は過去最大だった去年の引き上げ幅43円を超えることを求めた。対する経営側からは慎重な声。岸田政権は現在、2030年代半ばまでには最低賃金を時給1500円に引き上げる目標を掲げているが、与党などからも前倒しを求める声が出ている。
東京・浅草にある、もなか専門店には外国人観光客がひっきりなしに訪れている。現在、社員2人とバイト2人で店を回しているが、人手不足に悩まされている。そこで2週間前、アルバイトの時給を1320円以上から1500円以上に引き上げ、直後から応募が急増している。都内にあるサラダパスタの専門店「サラスパ」。1日、およそ100人が来店する人気店。実は、おとといから時給1500円でスタッフを募集。現在、アルバイトは学生などが中心で、日によって、スタッフの人数が足りない状態が発生。そこで、週4日以上、1日6時間以上働けることを条件に時給1500円で募集することで長期で安定して働ける人材の獲得を狙う。人材確保のため、やむを得ず時給を引き上げる企業がある一方、これ以上の賃金の引き上げは到底厳しいという店も。都内にある地元密着型のスーパーでは長年、東京都の最低賃金とほぼ同額の時給を支給してきた。現在も最低賃金と同様の時給1113円。商品の仕入れ価格が値上がりする一方で商品価格には、十分転嫁できない状況が続いている。それにもかかわらず、売り上げは去年に比べ6％減ったという。このスーパーのウリである50種類ほどのできたての総菜。以前は毎日製造していたが、今は平日のみ。キッチンスタッフの不足により、毎日の提供が難しくなった。