「会計検査院」は国会や内閣、裁判所から独立し国や行政機関のお金の出入りをチェックする機関。もし不適切な会計経理を発見した場合は指摘し是正や改善を促す役割がある。「中小企業基盤整備機構」の情報システム改修事業があり、2020年に複数の企業と約555億4661万円の契約を結んだ。ところが古いシステムの問題点を調査せず契約を結んだ結果、今年3月までに8回の契約をやり直し、17件の業務が追加された。このやり直しなどにかかった費用が46億5392万円無駄遣いになった。これについて元会計監査院・田中弥生さんは「今回の検査については発注側の機構に焦点をあてて検査をしている。古いシステムは昭和50年のもので仕様がどうなっているのかも把握しきれていない。担当者もどんどん変わっていく。事業者に将来的なものなど整理したものを用意しないと受注側も何したら良いか分からない。ここを間違うと何度も手直しが続く。実際にこの作業を続けている途中で17事業足りないことが分かってくる。その金額が365億円。これでも必要な仕事だったので会計検査院としては問題だとは言っていない。ただ手戻りは明らかに問題。同時にこのシステムに600数十億円もすでに使っているが、全く動いていない。これ事態を指摘金額とさせていただいた。」などと解説した。