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「中小企業庁」 のテレビ露出情報

経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は?」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0%増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9%で物価上昇と賃金の伸びが追いつかず5カ月連続マイナス。経団連が5月発表した大手企業の賃上げ率は5.38%で2年連続高水準。中小企業白書によると約336万社あり全企業の約99.7%、従業員数は全体の約70%の約3310万人で先月日本商工会議所が発表した賃金改定に関する調査では正社員の賃上げ率は4.03%、20人以下の小規模企業は3.54%と大企業との格差の広がりがみえる。調査では中小零細企業は商品価格にコスト転化しずらく賃上げは利益圧迫で厳しい、先行きが不透明な中のベースアップには不安があるとの声や、東京商工リサーチによる今年上半期の倒産件数(負債1000万円以上)は4990件と前年同期比1.1%増、うち従業員10人未満企業が89.6%だった。16日にトランプ大統領は日本が市場開放に消極的と指摘、来月1日から25%の関税発動の可能性を示唆したが帝国データバンクによると昨年度の全上場企業約3800社の平均年収は671万1000円でトランプ関税の影響など不安材料もあり賃上げムードが萎縮する可能性があるとした。渋谷氏は「OECDで日本の平均賃金は2024年25位、実質賃金もG7の他国はプラスだが日本はマイナス幅が上がっている。きっかけは97年の金融危機、そのあと大企業がコストカット型の経済を作り中小企業に対し取引価格の値下げなどを行り結果30年間で日本の賃金は10数%しか伸びておらず現在もコストカット型から脱却できていない」などと話した。中小企業庁の価格転嫁の状況では全額転嫁できたとするのは4社に1社だった。企業の内部留保の推移はGDPと同じくらいに上がり労働分配率は低い、早急な継続な賃上げができるししなければならない、またトランプ関税による影響で最悪な場合できなくなるので石破さんになんとか頑張ってもらいたいなどと話した。
中小企業の賃上げに関する各党の政策を紹介。自民「中小受託取引適正化法の実効性を確保しながら価格転嫁を徹底」公明「でじたるじんざいの育成など業務効率化投資で稼ぐ力を向上」立憲「サプライチェーン全体で価格転嫁を進め賃上げの原資を確保」維新「中小企業の収益力強化のため設備投資の償却制度の見直しなどによる投資促進」国民「賃上げやコスト上昇分を価格転嫁につなげられる取引環境整備」れいわ「補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで賃上げ分を事実上補填」共産「大企業の内部留保に時限的課税 10兆円の財源作り賃上げ支援を強化」参政「減税と社会保険料削減を進め手取り収入を増」保守「所得税減税 働き控えを生む各種壁の解消」社民「賃上げの中小零細企業の負担増加分は国の公費助成で補填」とした。渋谷氏は「価格転嫁に対して大企業の背中を押すことがまず重要、悪質なところは名前を公表する。強い指導力を発揮し切り込んでいくことが必要になってくると思う」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月21日放送 21:54 - 22:00 テレビ東京
クリックニッポン(クリックニッポン)
来年1月1日施行、下請法を改正した「中小受託取引適正化法」。協議に応じない一方的な代金決定が禁止され、手形払いなども禁止に。適用対象は資本金のほか、従業員数なども追加。事業所管省庁にも指導や助言ができる権限を付与。

2025年8月30日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
人工知能の広がりでデータの価値が高まる中、公正取引委員会は中小企業が取り引き先からデータの提供を強要されていないか大規模な実態調査を行うことになった。製造業や小売業など幅広い産業が対象で、取り引き先から生産設備の稼働状況のデータを提供するよう強要されていないかなどを調べることにしている。調査は秋ごろまで行われ問題がある取り引きが確認されれば、来年以降、独占禁[…続きを読む]

2025年8月25日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
全国の中小企業6万社余に国が調査を行った。価格転嫁率は52.4%となっており、中小企業庁は価格転嫁が難しい企業が取引先と適切に価格交渉できるよう支援する方針

2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6%の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3%ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金(各[…続きを読む]

2025年7月23日放送 7:45 - 8:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ローカルゼブラとは企業のビジネスモデルとして、中小企業庁が普及のための支援に乗り出したもので、企業が収益を確保しながら、地域の課題解決にも取り組んで、地域活性化につなげるという考え。長野県ではスポーツチームが一同に会して、ローカルゼブラを進めようとする動きが始まっている。

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