公正取引委員会は家電量販店大手のヨドバシカメラの対して下請法違反で再発防止などを勧告した。ヨドバシカメラはプライベートブランドとして販売するモバイルバッテリーや乾電池などの製造を委託した下請け業者など6社に対し、一部を不当に減額して代金などを支払っていたという。減額分は合わせて1300万円以上にのぼる。ビックカメラも今年2月に勧告を受けていて、公正取引委員会は今後、中小企業庁とも連携し業界全体に注意喚起するとしている。
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