国民民主党・新緑風会の川合孝典氏の質疑。川合氏は、中東情勢により日本の物価が高騰している中、早急な経済対策について高市総理に見解を求めた。高市総理は「政府としては賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えていく。その上で、足元の物価高対策としてはガソリン暫定税率の廃止など既に様々な支援策を講じている」などと回答した。川合氏は、国民民主党が社会保険料還付付住民税控除を公約に掲げており、1人5万円程度のインフレ手当の支給を提案した。また、政府の石油備蓄の売却益の取り扱いについて尋ね、赤澤経済産業大臣は「エネルギー対策特別会計の歳入となり、石油の安定的な供給の確保などに活用される」と回答した。川合氏は、電気・ガス料金の補助金の復活について尋ね、高市総理は「中東情勢の状況を注視し必要な対応をとっていく」としている。次に、川合氏は急激な原材料価格高騰による価格転嫁の対策について尋ね、赤澤氏は「中小企業の皆さんに不当な皺寄せがないよう、中小受託取引適正化法で一方的な代金決定を禁止し、違反があった場合は厳正に対処する」としている。川合氏は雇用維持におけるセーフティネットの必要性について考えを求め、上野賢一郎厚生労働大臣は「今般の中東情勢における雇用の影響については現在把握中で、引き続き雇用調整助成金の活用を促すなどの対応をとっていきたい」などと回答した。川合氏は外国人労働者が安い労働力として扱われ、労働法違反の事例も散見されており、法令違反への対応を強化するべきとしており、上野氏は指摘通りの課題があると認め、労働法違反には徹底的な指導をするとしている。川合氏は在留外国人の国民年金の納付率の低さなどの問題を提起し、対応を求めた。高市総理は「我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用されていれば基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で国民年金については前年度から6.2ポイント改善しているものの未だ49.7％と低いです。在留資格の審査で国民年金保険料の納付状況について見ていくなど取り組んでまいります」などと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月7日放送 22:00 - 22:54 日本テレビ
- 出川・伊沢のニッポンYABAデータ（出川・伊沢のニッポンYABAデータ）
- 24年頃から量が少なく見える給食の写真がSNSで拡散され、炎上している。伊沢拓司は経済格差、栄養格差を懸念する。松村沙友理は妊娠発表後、「受験は産む前から始まっている」という意見を耳にし、重圧を感じたという。教育格差について、馬渕磨理子氏は東大生の447.7％は世帯年収1050万円以上というデータを紹介。番組では「物価高で給料は上がった？」と1000人にアン[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 衆院予算委、自由民主党・無所属の会 橋本岳の質疑。「社会保障」について。社会保障は公定価格で行うが数年インフレが続くが追いつくことがなかったために医療などの経営が厳しい状況が数年続く。高市政権誕生から医療介護等パッケージの推進などをしていくとした。歯科技師や柔道整復師しなど裾野が広い医療等分野でどこまで細かなところまで手当されているか確認したいとした。上野大[…続きを読む]
- 2026年2月2日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25％で2年連続5％台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5％以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6％以上、アルバイト・パートなどは7％が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着さ[…続きを読む]
- 2026年1月1日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 中小企業もコストを適正に価格に転嫁し賃上げに繋げてもらおうと、これまでの下請け法を改正した取適法（中小受託取引適正化法）がきょう施行された。中小企業の利益を守るため、発注者が受注者と協議せず一方的に取引価格を決めることや、受注者の資金繰りの負担となっている手形による支払いを新たに禁止している。法律にあった“下請事業者”という表現を“中小受託事業者”に改めた。[…続きを読む]
- 2025年12月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- およそ20年ぶりに大きく改正される下請け法。下請け法とは下請けの取引を攻勢貸し、中小企業の利益を保護することだが、下請けという言葉が発注元の大企業との主従関係をイメージさせるとの指摘があった。来年1月から下請け法は中小受託取引適正化法となり、下請けいじめの根絶を目指す。ポイントは原則、現金払いなど。
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