第三者委員会の調査報告を受け、フジテレビの清水賢治社長は「人権・コンプライアンスへの対応を強化する」と発表した。フジテレビ・清水賢治社長は「会社としての責任を痛感しています」「会社としての救済が十分でなかった結果、被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまったことについて、心よりお詫び申し上げます」と述べ、被害女性が訴えていたにもかかわらず、当時の社長らまでもが人権問題と捉えず、救済として不十分だったと、会社の対応を謝罪した。その上で、フジテレビの再生・改革に向けた「最重要課題」として、人権尊重の徹底を掲げ、人権・コンプライアンスへの対応を強化し、取り組みを継続的に公表していく姿勢を示した。具体的には、グループ内での人権方針の浸透やハラスメント加害者に対する処分の厳格化などに取り組む。事案発生当時のフジ取締役の1人は、日本テレビの取材に対し、「第三者委員会から問題点を全て出されて、これを契機に新しい形になればと思う」「再発防止策が、仏作って魂入れずというふうにならないようにしてほしい」と話した。