日本時間の今日未明、ホワイトハウスで会談したアメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相ホワイトハウス前ではイスラエルで多数派を占めるユダヤ教超正統派の人々のデモ活動が行われた。特に戒律を重んじる人にも大きな影響力を持つ超正統派がネタニヤフ政権に対し、抗議していた。そんな中でトランプ大統領は２０項目からなる和平計画を発表した。即時停戦と引き換えにハマスが人質全員を解放することや停戦後のイスラエル軍の段階的な撤収、イスラエルはガザを占領併合しないことが明記された。また、戦後のガザ統治については行政や復興を担う暫定委員会を設立しそこには、イスラム組織ハマスが関与しないことが盛り込まれている。カタールの国営衛星放送はガザ停戦交渉を仲介するカタールとエジプトがアメリカの停戦案をハマスに伝達したと報道。ハマスは「検討する」と回答した。また、ネタニヤフ首相はトランプ大統領との会談中カタールのムハンマド首相を交え三者で電話会談。イスラエルがハマス幹部を標的にカタールを空爆したことを謝罪し再び攻撃しないことを確約した。今まで徹底抗戦の構えを崩していなかったネタニヤフ首相の方針転換について、専門家は国連総会でのパレスチナの国家承認の流れが考えを変えさせたのではないかと指摘した。国連総会では、およそ160カ国がパレスチナを国家承認。さらにネタニヤフ首相の国連演説時に各国の外交官らが続々と退室したことも大きかったという。