アメリカとイランが協議を行っている14項目の覚書について、中東調査会 研究主幹の斎藤正道が解説。隔たりがある点の1つ目は濃縮ウラン。アメリカは核保有禁止や濃縮ウランの扱いを交渉していくことを覚書に明記と主張しているが、イランは核開発に関する措置は一切受け入れず、濃縮ウランについては今後交渉していくと主張。2つ目はホルムズ海峡。アメリカは完全に解放すべきと主張し、イランはこれまで通り通航管理はイランがしていくべきと主張。3つ目はイランの凍結資産。アメリカは条件を満たせば解除するとし、イランは一部の解除がなければ合意はしないと主張。中央銀行総裁も同行し、イランの交渉団は25日にカタールで凍結資産の解除について話し合った。イランとしては厳しい経済を改善するために凍結資産の解除が重要。3月21日から4月20日のインフレ率が前年同月比75パーセントを記録。食料、飲料に限っては115.4パーセント。原因の1つは通貨安。現在1ドル170万リヤルを超え、2年間で3分の1になっている。インフレ率の高さ、経済難が2025年12月に行われた大規模な抗議活動の原因の1つ。インターネット復旧もイラン経済を改善するための措置とみられる。イランの商工会議所の発表によるとインターネット不通のため1日3000万ドルから4000万ドルの損失が出ていて、1000万人の雇用に影響が及んでいる。平和状態にしたいのは革命防衛隊も含めた体制側の共通認識とみられる。
イランがトランプ大統領の条件をのむわけはなく、彼らにとっての生命線である核開発を放棄しないだろうという視聴者の意見についても解説。核技術の開発はイランにとって国民的プライドの問題なので、国際条約で認められている権利に関して放棄するとは言いづらい。ただ、高濃縮ウランの扱いについては重要な交渉カードとみなしている。アメリカからいい条件が示されれば高濃縮ウラン廃棄の可能性はないことはない。