東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、IAEAの枠組みの下での追加的なモニタリングを踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで合意したと、岸田総理大臣が明らかにした。岸田総理大臣は、IAEAの事務局長との電話会談で、IAEAの枠組みの下で行っている処理水のモニタリングを拡充し、水のサンプリング採取などを追加的に実施していくことで一致したと説明した。その上で、中国が自国の安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで、日中両国が合意したことを明らかにした。中国政府も、独立したサンプル採取などのモニタリング活動を行ったうえで、基準を満たした水産物の輸入を段階的に再開することで日本側と合意したと発表した。ただ輸入再開には中国側が提示する要求を日本側が十分に満たす必要があると強調している。日本政府は、輸入の具体的な再開時期は明らかになっていないとしている。その上で、日本の立場が規制の即時撤廃であることに変わりはないとして、輸入停止措置そのものの即時撤廃も引き続き求めていく考え。漁業者、宮城県漁業協同組合・寺沢春彦組合長、中国外務省・毛寧報道官は「直ちに日本産水産物の輸入を全面的に再開することを意味しない」とコメントした。
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「中国外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ワシントンからの中継。相互関税、90日間停止について。株価が急落する中トランプ大統領として、多くの人がアメリカに交渉を求めてきたことを一定の成果として、一呼吸置く判断をしたとみられる。中国からの輸入品125％の関税について中国は一歩も引く構えを見せておらず米中の貿易摩擦については着地点が見えない。相互関税は一時停止されても10％の関税は維持されたまま。
北[…続きを読む] - 2025年4月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権相互関税発動。日本には24％。発動により日経平均株価は一時1700円以上値下がり。アメリカの貿易赤字の大きさなどもとに日本含む約60の国と地域を対象とする相互関税。そもそも関税とは、外国からモノを輸入する際に課される税金のこと。関税を支払うのは輸入する側で、アメリカの輸入業者が日本から輸入する場合は、アメリカの輸入業者がアメリカ政府に支払う。日本[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ政権は中国に対し関税率を50％上乗せし、合計104％の関税を発動した。これに対し中国外務省の報道官は「このような覇権的な行動は断じて受け入れられない」と主張。そのうえで「アメリカが執拗に関税戦争を続けるのであれば中国側はとことん戦う」と述べ、徹底抗戦する考えを改めて示した。中国は対抗措置として、明日の午後1時1分にアメリカに対し34％の関税を上乗せす[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ政権による相互関税の第2弾が日本時間きょう午後1時1分から約60の国と地域に対し発動される。きのう政府は、石破総理とトランプ大統領の電話会談を受け、赤沢経済再生担当大臣を日米協議の担当大臣に任命した。相互関税をめぐる交渉は日本だけでなく、17％の関税をかけられたイスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカの貿易赤字を解消すると話した。20％の関税をかけられ[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカの相互関税をめぐりホワイトハウスのレビット報道官は中国への追加関税は合わせて104％になると言及。これに対し中国外務省の林剣報道官は「中国はとことんつきあう」と受けて立つ方針。中国が強気な姿勢を見せた背景について英エコノミストは、アメリカの物価高など状況が悪化するまで戦わなくていいと考えている事を挙げ、他にも薬物流入の阻止やウクライナ侵攻の停戦交渉な[…続きを読む]
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