中国外務省は日本を含む9か国に対して短期滞在のビザを免除する措置を今月30日から実施すると発表した。これまで15日としていたビザなしの滞在期間を30日に延長し、実施期間は来年末までとしている。中国政府はコロナ禍で停止したビザ免除の措置を去年、シンガポールなどを対象に再開。その後、相次いで対象国を加えたが、日本は入らず日本企業などから再開を求める声が相次ぎ、日本政府が中国政府に再開を求めていた。中国が日本との関係安定化に動く背景には、不動産不況の長期化で、国内経済の減速が鮮明になる中で、日本からの投資などを呼び込みたいねらいがあると見られる。また、米国のトランプ次期政権との間で、対立が激しくなる可能性も念頭に、米国以外の国との関係を今のうちに安定させたい中国側の思惑もうかがえる。4年8か月ぶりとなるビザの免除で、観光やビジネスでの日本人の訪問がどこまで増えるのかが焦点。
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「中国外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 在中国アメリカ大使館はきょう、パデュー大使が着任したと発表した。中国外務省は会見で、アメリカ側が中国に歩み寄ることを望むと強調した。
- 2025年5月14日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカと中国の両政府は輸入品に対する追加関税を115％引き下げた。追加関税の引き下げは10日からの閣僚級会合で合意したもので115％のうち24％は90日間の停止措置となっている。また両国は防衛協議の枠組みを設置し閣僚級協議を継続するとしていて一時停止分が再び上がる可能性もある。中国外務省は不当な追加関税への対抗措置は残っていると言及した。
- 2025年5月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 米中関税115％引き下げで合意。アメリカの対中追加関税は現在の145％から30％に、中国の対米報復関税も125％から10％にすることで合意。この合意にトランプ大統領は「今週末に習近平国家主席と話すことになるだろう。最も良かったのは中国の市場を開放させ、アメリカ企業が参入することに中国が合意したことだ」などと発言。
- 2025年5月13日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 米中の貿易戦争はお互いに関税を115％引き下げることで合意。トランプ大統領は今週末に中国側に電話会談する意向を示した。この合意を受けNY株式市場ダウ平均株価は一時1000ドル以上値上がり。円相場では円安・ドル高が進んだ。
- 2025年5月13日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- スイスのジュネーブで行われた中国との貿易協議について共同声明を発表したベッセント財務長官。アメリカ側は先月2日にトランプ大統領が発表した34％の相互関税のうち24％を90日間停止し10％の関税を維持する。上乗せ関税は撤廃される。現在トランプ政権が中国に課している145％の追加関税は30％となる。中国政府もアメリカに課している125％の追加関税について115％[…続きを読む]
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