トランプ大統領はきょう、世界各国に対して相互関税を発動。中国に対しては104％という異常な税率を課した。中国政府はトランプ政権への強硬な姿勢を崩さず、アメリカからの輸入品に対して追加関税を50％課すと発表。これまで中国とアメリカの間で相互、報復、追加など関税の引き上げが何度も続き、日本時間10日の午後1時には中国のアメリカ関税84％が発動する見込み。アメリカが中国に課した関税率104％は中国のGDP成長率を1.8％押し下げるという試算も出ている。米中双方の国民からは不安の声が。トランプ氏の側近の間でも意見は分かれている。ナバロ大統領上級顧問はホワイトハウスで貿易などを担当し、関税政策を主導。それに異を唱えたのがイーロン・マスク氏。SNSやテレビ番組などで互いを批判する発言を繰り広げ、マスク氏はトランプ氏に関税計画の撤回を直訴しているとの報道もある。背景にあるのはマスク氏が経営するテスラの販売低迷。これまで欧州で順調な販売台数の推移となっていたが、マスク氏がトランプ政権の一員となると販売台数が32％も減少。さらにテスラが販売するEV車には多くの海外製の部品が使われており、業績悪化を危惧しているとみられている。アメリカ企業には扱う製品に日本製の部品を使用しているところが多い。日本政府は取引のある国内企業への対応を少しずつ進めている。
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「中国外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所が各国が保有する核弾頭の推計値をまとめたものでは最も多いのはロシアで5459発、アメリカの5177発で徐々に減らしてきてはいたがいまだ米露だけで世界の9割近くを保有している。核戦力を急速拡大させている中国は現在少なくとも600発に達していると推計、アメリカ国防総省の報告書では2030年までに1000発以上の核弾頭を保[…続きを読む]
- 2026年2月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 新START（新戦略兵器削減条約）は米国・ロシア間に残る唯一の核軍縮条約だったが、トランプ氏が中国を含めた新たな枠組みを作るべきと主張していて5日に失効。失効について中国外務省の林剣報道官は「世界の核秩序に消極的な影響を与えることを懸念している」として遺憾の意を示した。一方、新たな枠組みについては「中国の核戦力は米国・ロシアとは全く次元が異なる」として応じな[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 新START＝新戦略兵器削減条約はアメリカとロシアの間の唯一の核軍縮合意。戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなどしている。プーチン大統領は新STARTの1年間の延長を提案。トランプ大統領は正式に回答せず条約は5日に失効。トランプ氏は1月、より良い合意を結ぶだけだとし、中国を含む条約の締結に意欲を示していた。中国の外務省は中国の核戦力は米露とはレベル[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行った。米中首脳の電話会談は去年11月以来。中国外務省によると習氏は米中関係において台湾問題は「最も重要だ」と強調しアメリカに武器の売却をめぐり慎重な対処を求めたという。これに対しトランプ氏は「台湾問題における中国の懸念を重視する」と配慮を示したとしている。
- 2026年2月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 核弾頭を保有している国はスウェーデンの研究機関によると去年1月時点で世界に9つ。ロシアとアメリカで9割近くを保有するとされている。核戦力を急速に強化していると指摘されているのが中国で2030年には1000発以上になるという分析。トランプ大統領は中国も組み込むべきだと主張しているが中国側は否定的な考えを示している。一橋大学・秋山信将教授は今後の影響について「核[…続きを読む]
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