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「中国外務省」 のテレビ露出情報

高市政権発足。会見で高市氏は「果敢に働いてまいります」「初日からトップスピードで」「決断と前進の内閣です」などとコメント。総理大臣指名選挙はきょう午後1時から行われた。高市氏が投票を行った際には大きな拍手も。273票を獲得し、高市氏が選出された。高市氏の地元・奈良では喜びと期待の声が聞こえ、高市ヘアの生みの親であるゆかりの美容室からは「自分の主張を頑張って押してほしい」「鳥肌が立つくらい嬉しく思う」などのエールが。高市氏は1961年に奈良県で誕生。青春時代はヘビーメタルバンドでドラムを叩いたりなどしていた。社会人になってからはキャスターやコメンテーターとして活躍。1993年に衆院選で初当選。2004年には自民党・山本拓元議員と結婚。この時の乾杯の挨拶は当選同期の安倍晋三元総理だった。2006年には第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。安倍路線の継承者というイメージが定着した。2021年には初の総裁選で3位に。政界で女性が存在感を示す難しさを語っていた。そして3度目の挑戦で自民党総裁、内閣総理大臣の座を掴んだ。マーケットは高市氏の動きに反応。この2週間、株価は乱高下を続けてきた。今月上旬高市総裁が誕生し、日経平均株価は4万8000円台をつけたものの、公明党の連立離脱を受け4万6000円台まで下落。しかしきのう維新と連立合意したことで4万9000円台を記録し史上最高値を更新。きょうも高市総理への期待から、歴史的節目の5万円まであと50円に迫る場面も。
高市政権発足。海外の反応は。中国外務省・郭嘉昆報道官は「両国関係の政治的な基盤を維持するよう望む」などとコメント、韓国・李在明大統領は「シャトル外交を通じて両首脳が頻繁に会い意思疎通を行っていきたい」などとSNSでコメント。しかし東亜日報は「高市氏は極右政治家」などと紹介。ワシントン・ポストも高市氏を「ジャパンファーストを掲げる強硬派」と紹介。こうした海外からの懸念に対し高市氏は「韓国コスメも使っています。大統領とお目にかかれるようなチャンスを楽しみにしている」などとコメントした。そして午後4時半ごろには閣僚名簿が発表された。総務相に林氏を起用するなど、かつてのライバル3人の起用も。きょうは入閣の連絡を待つ議員らの姿も見られた。赤沢亮正新経済産業大臣は石破内閣に続く入閣。赤沢氏はトランプ関税の交渉担当を担ってきた。小野田紀美新経済安保担当大臣は初入閣。肝いりの外国人政策を担当する。黄川田仁志新こども政策担当大臣も初入閣。黄川田氏は高市氏の出馬会見で司会をしていたが、記者を「顔が濃い方」などと呼んでしまい、自身の発言を陳謝していた。あすから本格的に高市内閣スタート。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
米中の首脳が台湾問題について協議したことをうけ、台湾の頼清徳総統はきょう、アメリカの政策に変更はないとの認識を示した。中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領は4日、電話で会談を行ったとのこと。

2026年2月5日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
新START・新戦略兵器削減条約はアメリカとロシアの間で結ばれた唯一の核軍縮合意で、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限することなどを義務付けいる。プーチン大統領は去年条約の1年間の延長を提案したが、トランプ大統領は正式に回答しておらず、条約は5日に失効する。トランプ大統領は中国などを含む新条約締結に意欲を示しているが、中国外務省は否定的な考えを示してい[…続きを読む]

2026年2月5日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
米中首脳が電話会談を行い貿易などについて議論した。トランプ大統領は「米中関係や私と習主席の個人的な関係は良好」と話した。習主席は台湾への武器売却で慎重な対処を要請した。

2026年2月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
カナダ等がグリーンランド領有を目指すアメリカを牽制している話題について、慶応大学教授・細谷雄一らによる解説。衆院選で問われる日本の外交・安保・ポイント1『アメリカ「国家防衛戦略」に「台湾」言及なし』。ポイント2『混迷する世界を生き抜くカギ』。トランプ大統領は去年、パリ協定離脱等に署名した。また、トランプ関税も発表した。様々な対外政策を打ち出している。先月23[…続きを読む]

2026年2月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
春節中の95億人が移動する今年の人気旅行先は、1位タイ・2位オーストラリア・3位マレーシアなどとなっている。日本は10位圏外。春節の前後40日間、交通機関が特別態勢をとる期間を春運と言う。去年より5億人増えているという。11月、高市総理の「台湾有事で武力行使があった場合、存立危機事態にあたる可能性がある」などといった発言を受け、中国外務省は日本への渡航を控え[…続きを読む]

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