先の衆議院選挙での高市総理の第一声で対策が必要だと語っていたのは、外国勢力による偽情報拡散のリスク。選挙中実際に行われていた可能性が明らかになった。今月22日日本経済新聞は「今回の衆院選で中国系アカウントが連携し高市政権の印象を下げる投稿を拡散」と報道した。さらに情報分析を行うジャパン・ネクサス・インテリジェンスによると、影響工作とみられる中国系アカウントは約3000件にのぼるという。投稿で多かったのは首相と宗教団体の繋がりを印象付ける内容、「反高市」のハッシュタグの入った投稿は1月14日ごろから増加した。松本尚デジタル相は「おおむね承知しています」などとコメントした。一方日本以上にその脅威に晒されてきたのが台湾、中国の影響工作の実験場ともいわれている。台湾総統選挙では中国によるメディア工作が行われていた。