集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から19日で10年。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍にも初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大している。一方、立憲民主党は、安全保障関連法について、先の参議院選挙の公約で「憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」などとしており、今後、議論になることも予想される。
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