第51回衆議院議員選挙がきょう公示され、各党の党首が第一声となる街頭演説に臨んだ。テレビ東京では各党の第一声を分析し、政策に関するワードを抽出した。与党の新たな枠組みで選挙に挑む自民党と日本維新の会。両党の党首が並んで第一声を上げた。高市総理は「高市内閣の政策は前の内閣とガラッと変わったその肝が責任ある積極財政だ。」吉村代表は「日本維新の会がアクセル役になって、そして高市さんが目指す国を守る方向性。国家の安全保障、経済安全保障、そして経済の成長、これを目指していかなければならない。」一方、衆議院の解散前日に発足した中道改革連合の野田共同代表は「暮らしを後回しにする政治を選ぶのか暮らしを最優先でど真ん中に考えその理念のもとに政策を訴え、これが問われていると私は思う。一番効果的なのは、消費税の税率を下げることだ。しかも、きちっと財源を明らかにして、今年の秋までには実現しようというのが我々中道である」と主張した。他の野党も全国各地で第一声を上げた。国民民主党の玉木代表は「今度はもっと手取りを増やすということで残された課題。住民税の控除額を178万円目指して引き上げて皆さんの手取りを年間6万円、今年中に確実に増やす。」れいわ新選組・大石共同代表は「物価高対策もまともにせずさっさと解散してくる高市早苗総理、ぶっ倒すしかない」日本共産党・田村委員長は「私たちは儲かっている大企業、儲かっている富裕層にふさわしい税金を取れば消費税は減税できるとしっかり提案している」減税日本ゆうこく連合・原口共同代表は「外国の人たちにはたくさんの補助があるけれど、日本人はお金も借りることができない」。参政党・神谷代表は「経済が経済がと言うけれども一番経済の足を引っ張っているのは消費税。移民を入れない方が国が安定し経済が回る」日本保守党の百田代表は「私たちの使えるお金、可処分所得がどんどん減っている。もうね、こんなことでは日本はダメ。財源は減税による経済成長、減税すれば必ず経済成長する」社民党の福島代表は「物価高対策として社民党は消費税ゼロ、税の再配分が非常に弱いのが日本の政治」チームみらい・安野党首は「チームみらいは消費税の減税を訴えてはいない。消費税を下げるのではなくて、現役世代の負担となっている社会保険料を下げる。これを優先すべきだと考えている」とそれぞれ第一声で訴えた。