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「中道改革連合」 のテレビ露出情報

高市内閣支持率5月23日・24日に調査し支持率は50%、支持しないが33%。18歳~29歳でくくると支持率は45%で、初の50%割れとなった。そんななかで、誹謗中傷動画疑惑がでている。4月29日、週刊文春が去年の自民党総裁選と今年2月の衆院選で高市総理の陣営がほかの候補者を誹謗中傷する動画をSNSに投稿したと報道した。総理な5月8日に「事務所が運営するアカウント以外で発信はしていない」、11日「私自身も秘書も面識がない方だ」「「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるというか私は秘書を信じる」、13日「週刊誌に書かれている内容に私自身が関わっていることは一切ない」と否定してきた。18日、男性がYouTubeの番組で動画作成・拡散を認め「秘書とオンライン会議をした」と話した。19日「私自身も秘書もお会いしたことのない方」、20日「動画の作成・発信を第三者に依頼したこともない」、28日、「秘書に確認した」として改めて否定した。そして、6月3日、文春オンラインが高市総理の公設秘書と動画作成者のやり取りとみられる音声を有料会員向けに公開した。きのう、中道改革連合・伊佐参院議員は「本人かどうか確認をお願いしたが結果は?」と質問すると、高市総理は「質問通告をみたのが今朝3時半ぐらいだった。確認しようとしたら会員制の有料オンラインだった」「「私の面識のない方の言い分をイメージ操作をして報道してきた。そこの有料オンライン会員になろうと思わなかった」「方法もなかったので確認できなかった」と答えた。坂本衆院予算委員長が、テレビ中継を理由にその場での確認を認めず、昼休み中の音声確認へ。高市総理は有料のものを他人に聞かせてはいけないという規約に抵触してはいけないと思い、文字起こししてもらった」「動画の作成ややりとりではないものだった」などと返した。秘書本人の音声かどうかは文字起こしであるため、「断言することは難しい」ととした。野党はきょうも引き続き追及している。角谷さんは「国会自体の会期があるので、問題はそれが伸びるのかどうか含めて。13日から総理はサミットとヨーロッパに回るので、日程が窮屈。週明けから補正予算をあげる段階で、そういう風な議論と日程が組めるのか。野党は攻めているようですけど、順番にプロセスを踏んでいる。総理の発言を増やしているんだと思います。」「ここまで秘書を守るということを、ここまではっきり言った人は自民党どころか、日本お政治の中で立派なことを言った人はいないと思うので、そこら辺の丁寧さがちょっと底だけ雑になっている。」と話した。野党側は、秘書と動画作成者の参考人招致を求めるなど、高市総理を追及する構え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月5日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
去年の自民党総裁選や今年の衆院選の際に、高市総理の陣営がほかの候補者の誹謗中傷動画を作成していたとする週刊文春の報道。高市総理はこれまで、動画作成したとされる男性とは「私も秘書も面識がない」としたうえで、ショートメッセージやオンライン会議などでやり取りが行われた記録もないと答弁してきた。しかし、週刊文春はおととい秘書と動画作成者のやりとりの音声を公開した。高[…続きを読む]

2026年6月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
立憲民主・無所属 徳永エリ氏の質疑。円安、為替などについて「現在の状況と為替介入の持続性について、財務大臣から評価をいただきたい」と質問。片山財務大臣は「ご指摘の通り4月28から5月27日までの為替介入。これは総額について先般29日に公表している。為替介入についてはそれ以上はお答えしないことになっている。為替水準についても具体的なコメントは差し控えている。中[…続きを読む]

2026年6月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は、比例代表のみで削減するとした高市首相の意向を受けて意見集約を行う方針。これに対し、野党からは、反対の声が相次いでいて、終盤国会で対立の火種となることも予想される。

2026年6月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!満載ニュースNOW
政府は、来年4月から消費税率を1%に引き下げる案を検討。きのう今年度補正予算案の審議が行われ、野党側は高市総理にいつ決断するのかを迫った。消費減税は現在、与野党の「社会保障国民会議」で議論が進められていて、高市総理は今月中に取りまとめられる結論を待って、最終判断をする考えを改めて強調した。

2026年6月5日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
鈴木幹事長が比例代表のみの削減で意見集約するよう高市総理から指示されたことを明らかにし、比例45議席削減の議論を求めた。地方の選挙区の削減は厳しいという声の一方、小選挙区も削減する法案との整合性を問う声も上がっている。野党は激しく反発しており、小川代表は少数政党を含めた各党で丁寧に議論し結論に至るべきと述べた。

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