今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し､あさって次の会合を開くことを確認した。自民党・小野寺税調会長は「各党が従前から掲げていた選挙公約に極力沿う形で議長案をまとめた」などとコメント。食料品の消費税減税を巡っては、きょうの国会でも野党から課題を指摘する質問があり国民民主党・長友慎治氏は「飲食料品の消費税1％案は農家や飲食店への影響が懸念されている」などとコメント。
おととい閉会した特別国会。政府が提出した64の法案はすべて成立し、副首都構想の関連法や日本の国旗を損壊する行為を罰する法律なども成立している。高市総理大臣が実現に意欲を示してきた法律が次々と成立する一方､報道各社の世論調査では内閣支持率は低下している。今夜の記者会見でも改めて内閣支持率について「数字に一喜一憂することなく謙虚に真摯にコツコツと仕事をしていく」などとコメント。