食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0%にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0%の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1%の場合、準備期間が半分近く短縮できるとしている。これにより政府内では税率1%で来年4月から実施する案が有力視されている。野党からは反発の声が出ているが、政府関係者によると消費税減税で下げきれない分は別の方法で還元するという案も出てきているという。
