先週中国の国会にあたる全人代で今年の中国の成長率目標の4.5～5.0％が採択、去年まで3年連続で5.0前後としてきた目標を下回る数値となった。モーサテサーベイで成長目標を達成できるか聞くと「達成できる」18人、「できない」6人だった。「できる」第一生命経済研究所西濱氏は「中国のGDP統計はあくまで「供給統計」生産拡大の動きがそのままGDP拡大に直結、目標加減にぎりぎり達成すべく対策強化の流れが続く」「できない」とした双日総合研究所吉崎氏は「去年の成長率5％が出来すぎで在庫投資などを積み上げてしまった。イラン情勢の追い打ちもあり4.5％は苦しいか」としている。2026年中国経済の課題1位は「住宅・不動産問題」2位「内需拡大」「米中関係」4位「価格競争・過剰生産」「デフレ懸念」。「住宅・不動産問題」伊藤忠総研玉井氏は「今のところ新たな対応策は示されず地方政府による住宅在庫買い取り策を加速させるべく中央政府が関与を強めるかに注意目」などとした。「内需拡大」和キャピタル村松氏は「住宅バブル崩壊後に消費者のアニマルスピリットが枯渇、内向きになっている。政府の対策効果も切れる」「米中関係」大和総研矢作氏は「内需主導の成長が難しければ輸出増が不可欠、米中貿易摩擦の行末は成長率目標達成の実現可能性を左右」としている。今月末トランプ大統領が訪中、米中首脳会談が行われるとみられているが2026年は「緊張緩和進む」は2人、「現状維持」21人、「再び悪化」3人だった。昨年からフランスマクロン大統領など欧州首脳の訪中が相次ぎが田中さんは「欧州は中国を構造的なライバルと位置付けている。産業界からの働きかけもあって対話を通じて摩擦をコントロールしようとしている。狙いは経済的な打撃を避けたいこと、トランプ政権下で進む同盟国との不安定化に対する備えの面もある。こうした動きは中国への親中回帰ではなく不透明な中で中国との決定的な対立を避けたい戦略的な再調整と考える」とした。また高島さんは「中国は内需不足を外需輸出で埋め合わせようとして昨年までは元安傾向だった。欧州諸国でも警戒感があるが元安是正を始めているもよう、一方今年トランプ大統領と習近平首席の首脳会談が複数回あるかもという状況下で貿易摩擦を減らす上でも元安の修正が図られているとの見方が多い。第1次政権時大統領訪中後の友和的な関係が半年後に米中関税戦争勃発したことから成り行きを見守る必要がある」などとした。2026年日中関係について「変わらない」21人で7割を超えた。高市政権が続く限り関係改善は見込めないとの見方がある中、米と対立する中で日本経済の重要性を理解していると分析する人もいた。東南アジアと米国抜き経済圏の確立について智剣・Oskarグループ大川氏は「米国から何らかの追加的制裁が加わっても独自の経済成長を維持できるかが重要」、ピクテ・ジャパン大槻氏は金融機関の健全性を指摘し「不動産不況が続くも中国銀行の不良債権比率は25年末時点で1.5％程度と前年から横ばい程度、銀行財務的な脆弱性が表面化すれば貸し渋りによる景気下押し圧力が高まる」とした。
テレ東BIZでは智剣・Oskarグループ大川氏さんらをゲストにサーベイ結果をさらに詳しく分析、株の投資戦略を聞く。19日午後8時から生配信となる。