アメリカのトランプ大統領は、給付金の不正受給などに関する有益な情報の提供者に、最大で3万ドルを支給すると発表した。情報提供は、司法省の特設ページからインターネットを通じて行う仕組みで、寄せられた情報によって、犯罪の摘発強化や被害拡大の防止につなげる狙いがあるという。トランプ政権は、11月に行われる中間選挙に向け、ミネソタ州での大規模な給付金の不正受給の摘発など、政府資金をめぐる詐欺対策を「成果」の1つとアピールしている。
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