北京にあるスーパーではチョコレートが日本円で360円のところ120円で売られており、瓶ビールも日本円で240円が80円と格安となっている。安さのヒミツは消費期限が近づきつつある商品を「おつとめ品」として売っている。隣の天津でも同様だという。中国では消費期限が近づいた食品を「臨期食品」として販売し、このビジネスは「おつとめ品経済」と言われている。その市場規模は2年後には1兆円に達する見通しである。今中国では、経済の先行きへの不安や雇用の停滞などを背景に「節約志向」が広がっている。前年と比較した消費者物価指数は1月まで4か月連続マイナスで、景気後退に繋がるデフレへの懸念も高まっている。一方で政府は「経済宣伝と世論誘導を強化し中国経済光明論を唱える」としている。春節の期間中には年間の国内観光客はのべ60億人を超えるなどの見通しを連日発表していた。ただ専門家は「格差が原因で消費の二極化が起きている」と指摘し「全体が堅調になるシナリオは描きにくい」と見ている。来週中国では、日本の国会にあたる「全国人民代表大会」が始まり、政府は今年の経済成長率の目標を発表するが、経済が再び軌道に乗る日はいつ来るのか。
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「丸紅中国」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年8月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ中国焦点
- 中長期の経済政策を議論する中国共産党の重要会議、三中全会が先月開かれた。習近平指導部が危機感を抱いているのが個人消費の停滞。北京市中心部にある家電量販店。店内にはいたるところに以旧換新と書かれた広告。これは習近平指導部が今注力する買い替え促進策。最新のスマート家電などへの買い替えを対象にこれまでに800億円余りの補助金を支給し低迷する消費の下支えに躍起になっ[…続きを読む]
- 2024年7月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 米国共和党の大統領候補指名を受けたトランプ氏の経済政策に日本の経済界も戦々恐々としていて、経団連のフォーラムではトランプ氏が全ての国の製品に対し関税を10％にするとの主張に懸念を示す声が聞かれた。USスチールの買収を計画している日本製鉄の橋本英二会長は、バイデン氏とトランプ氏が買収反対を表明したことについて「政争の具になっている」と不快感を示した。
- 2024年3月20日放送 22:30 - 23:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 中国の王毅外相が7年ぶりにオーストラリアを訪問し、今日アルバニージー首相と貿易・安全保障などについて会談した。今回の訪問では新型コロナウイルスの発生源調査を求めたことを理由に中国が2021年からオーストラリア産ワインに最大200％超えの関税をかけている貿易制裁の解除が期待されていて、近く中国政府が貿易制裁解除の最終決定をするとみられている。
- 2024年2月29日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 北京や天津のスーパーでは、消費期限が近づいている商品を「おつとめ品」として売っている。中国では消費期限が近づいた食品を臨期食品として販売するビジネスを「おつとめ品経済」と言われていて、市場規模は2年後には1兆円に達する見通し。中国では、経済の先行きへの不安や雇用の停滞などを背景に「節約志向」が広がっているが、政府は経済宣伝と世論誘導を強化し中国経済光明論を唱[…続きを読む]
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