米国・バイデン大統領は日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について買収提案の禁止を命じた。「この買収計画は国内最大の鉄鋼会社の1社を外国の支配下に置き米国の国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と指摘した。鉄鋼製品のもとになる粗鋼の生産量で中国のメーカーが高いシェアを持つ中での動きだった。おととし、世界の上位10社中6社を中国勢が占める中、日本製鉄は世界4位、USスチールは24位。両社の生産量を単純に合計すると世界3位となる。米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）が審査を進めてきたが全会一致には至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は買収の禁止を命じた。今回の決定についてUSスチール・デビッドブリットCEOは声明で「バイデン大統領のきょうの行動は恥ずべきもので腐敗している」と厳しく批判。また、日本製鉄とUSスチールは共同声明で「この買収を拒否し同盟国である日本をこのように扱うことは衝撃的であり非常に憂慮すべきことだ」としている。武藤経済産業大臣は「理解しがたく残念だ。今回の判断に関する説明も含め懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求めていく」とコメントしている。関係者によると日本製鉄は米国政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針を固めたという。過去に対米外国投資委員会が審査を行い、大統領が取り引きの禁止を命令したケースは8件あり、このうちの1件は企業側が訴訟を起こし、裁判所が米国政府が企業の財産権を剥奪したとの結論を下して最終的に和解に至った。日本製鉄としては引き続き買収を目指す考えだが、その実現は極めて厳しい状況となった。買収が実現しなければ日本製鉄はUSスチールに対して5億6500万ドル（およそ890億円）の違約金の支払いを求められる可能性がある。日本製鉄が訴訟を起こす方針を固めたことについて専門家はなぜ買収が阻止されたのかを極力明確にするために訴訟は十分な意味があるとしている。
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「丸紅経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月15日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- USスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はきのう、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結した上でトランプ大統領から両社のパートナーシップを承認されたと発表した。日本製鉄は完全子会社化の形での買収がアメリカ政府から承認されたとしている。2兆円規模のUSスチールの買収を通じて成長が見込めるアメリカ市場で事業拡大を目指す戦略。両社がアメリカ政府と締結した協定には、日[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表した。USスチールのの普通株を100％取得する買収計画が承認され、完全子会社化が実現するとしている。日本製鉄が2兆円を投じてUSスチールを買収すると発表して1年半。ようやく決着することになった。ただし、アメリカ政府との国家安全保障協定の締結が条件。またアメリカ政府が黄金株を持つことが盛り込まれて[…続きを読む]
- 2025年5月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインニュースのKEYボード
- 峯村健司さんが解説する。日本製鉄のUSスチール買収についての疑問を募集中、QRコードかサン！シャイン 公式LINEから友だち追加で送ることができる。USスチール本社があるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員はテレビ番組で大統領と買収計画の意見を交わしたと秋田家にした。その上でCEOや取締役会の過半数はアメリカ人が占めると強調、アメリカ政府が拒否権を行使[…続きを読む]
- 2025年5月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日米関税交渉についてポイントになるのは自動車関税。トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車を25パーセント追加関税すると発表し、日本の見直し要求については否定的な考えを示した。しかしイギリスとの合意では年間10万台を上限に10パーセントの関税で合意した。これに対し専門家はイギリスで突破口をつくった。日本にとって1つの交渉材料になるが、逆に10パーセントの関[…続きを読む]
- 2025年4月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 丸紅経済研究所の今村卓社長は、アメリカ経済の先行きに不透明感が漂っていると指摘している。現在、物価の上昇が収まりつつあるものの、今後トランプ関税の影響でインフレが再燃し、景気後退に陥る可能性もあるという。
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