きょう小泉農水大臣の姿は茨城県に、JAの組合員との意見交換を行った。適正な価格を目指すと話す小泉大臣。JAといえば、江藤大臣時代にJA全農が備蓄米9割以上を落札した際、消費者のもとになかなか備蓄米が届かず”流通の遅れ”が問題視された。これをきっかけにSNSでは”JA不要論”まで上がっていた。
JAの活動内容とは。栃木県のコメの生産現場を尋ねると、生産者と一緒に稲をチェックするJA職員。稲の色の濃さや長さからコメが育つスピードなどを確認し、肥料や田んぼに水を入れるタイミングなど収穫量を増やすアドバイスをしていた。更にJAでは手数料をもらった上で、生産者に代わり大手卸売会社へ販売代行も行う。”JA不要論”について、JA職員は「JAに代わる役割をもっている所は今はない」と話した。
コメの流通とは。JAグループが生産者から集めたコメを一時保管する倉庫を取材すると。本来コメの流通は、卸売会社から要望があった分を計画的に流通させるもの。そのため、在庫があっても一気に出すものではないとしている。そもそもJAは、農業や生産者を守る「協同組合」として誕生した。茨城県でJAの理事を務めたこともある男性は、コメなど農産物の販売に力を入れ、その利益を生産者に還元すべきではないかと指摘した。更に、長年JA改革の必要性を訴え続けている元農水事務次官の奥原氏も、コメなど農産物で儲けようというやる気が足りないと指摘した。