“事前復興”とは災害が起きる前に被災を想定し、どのように復興するか考え、被災後の災害復興を事前に準備する新しい防災の取り組み。災害復興は被災者復興と被災地復興の2つがある。自治体が被災後に策定する復興計画とはこの2つの復興を総合的に実現するための計画。復興まちづくりに必要な「合意」とは、被災者と行政が復興まちづくりの目標像を共有すること。 阪神・淡路大震災での神戸市の復興をモデルに、東京都は1995年から事前復興に取り組み、1997・98年に「都市復興」「生活復興」のガイドラインをまとめてその後も改定を続け、都市復興訓練を現在まで継続している。
東京での取り組みでしかなかった事前復興計画の大きな転機は2011年の東日本大震災だった。あまりの被害の大きさから復興初動は神戸のように迅速にはできなかったものの、2か月後には政府の全面的な支援で復興まちづくり計画の策定に取り組み、同時に総合的な復興計画を取りまとめたが、被災地の復興とともに被災者の復興も事業実施は阪神より1年以上遅れた。2013年、政府は南海トラフ地震と首都直下地震の被害想定を公表するとともに、「大規模災害復興法」を制定。しかし、事前復興の取り組みは広がらず。2018年、2023年に国は事前復興を促進するために2つのガイドラインを公表した。すべての自治体で発災前に事前復興計画に取り組むことは喫緊の課題となっている。