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「二階俊博自民党元幹事長」 のテレビ露出情報

石破総理は日中首脳会談で対等な立場を示すため双方右手で握手するのが一般的だが石破総理は両手で握手した。また、フジモリ元大統領の墓参りに行った後渋滞に巻き込まれ集合写真の撮影に間に合わない事態になった。総理は外遊前何日もかけて各国情勢など勉強会を開くが外交儀礼の研修はない。専門家は「マルチ外交での経験不足が露呈してしまった」と話した。
政策活動費とは政党から政治家個人に渡されるお金で使い道の公開義務がないブラックボックスとの批判がある。自民党改革案では政策活動費を廃止。しかし、非公開の余地を残した。これに野田代表は「新たなブラックボックスではないか」と批判した。
政府は総合経済対策として賃金・所得を増やす、物価高の克服、国民の安心・安全の確保の3本柱をかかげ、一般会計からの支出は約13兆9000億円。物価高克服は1~3月の電気・ガス代支援・住民税非課税世帯への3万円給付。住民税非課税世帯等の74.7%は65歳以上。これに街の人からは批判が殺到。投資家の男性は48億円の資産があるが住民税非課税世帯の対象になる。去年も可処分所得を増やすことを目的に定額減税などを行った。しかし、GDPの実質成長率想定は下方修正。経済評論家は「政府が強調するような景気浮揚効果は望めない」と話した。
国民民主党は年収103万円の壁を178万円に引き上げることを要望している。1103万円の壁とは基礎控除48万円+給与所得控除最低55万円。178万円に引き上げると国と地方自治体で年間7~8兆の税収が減る。これに地方から反発が出ている。基礎控除とは最低限度の生活費に課税しないための措置で適用されるのは所得税と住民税。住民税の基礎控除は所得税に連動して設定する。与党内では所得税の基礎控除を引き上げるが住民税は連動させず引き上げ対処から外す分離案が浮上。国の税収は減るものの地方自治体に影響が出ないよう配慮した。これに経済評論家は「所得税と住民税の基礎控除の差はできるだけ小さいほうがいい」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
自民党と公明党の幹事長らが訪中、日中の思惑。自民党・森山裕幹事長は7日「日中のさまざまな問題について重層的な関係で対話を重ねていくことは非常に大事」。自民党と公明党はきょう、2018年を最後に途絶えていた日中与党交流協議会を開催。日中与党交流協議会は2004年3月に正式に発足。党間交流を通じて両国関係を発展させることが目的。中国は政府より党が政策の主導権を握[…続きを読む]

2025年1月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
中国・北京を訪問中の自民・公明の幹事長らと中国共産党による政党間交流が今日約7年ぶりに再開する。この政党間交流は日中間の懸案事項について政府以外にも議員間でも意見を交わす貴重な場として知られていて、これまでは自民党の二階俊博元幹事長が先頭に立って協議を行ってきた。ただ二階元幹事長が去年政界を引退したことを踏まえ、今回の交流再開は中国とのパイプ役を長年務めてき[…続きを読む]

2025年1月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党、公明党の両党の幹事長らは中国共産党との政党間の対話を行うため、中国・北京を訪問している。羽田空港を出発した自民党・森山幹事長や公明党・西田幹事長ら12人の訪問団は中国共産党との対話の枠組み日中与党交流協議会に参加するため、15日まで中国北京を訪問する。協議会が開催されるのは2018年以来。新型コロナウイルスの影響などで途絶えていたがおよそ7年ぶりに再[…続きを読む]

2025年1月13日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党、公明党の両党の幹事長らは中国共産党との政党間の対話を行うため、きょうから中国・北京を訪問している。けさ羽田空港を出発した自民党・森山幹事長や公明党・西田幹事長ら12人の訪問団は中国共産党との対話の枠組み日中与党交流協議会に参加するため、15日まで中国北京を訪問する。協議会が開催されるのは2018年以来。新型コロナウイルスの影響などで途絶えていたがおよ[…続きを読む]

2024年11月24日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
月曜日、急きょ会見を開いたのは岸田内閣で総務副大臣を務めた自民党の田畑裕明議員。安倍派に所属した、いわゆる裏金議員だったが先の選挙で5回目の当選を果たしている。釈明に追われている新たな疑惑とは幽霊党員。実体のない自民党員、幽霊党員が発覚したきっかけは党員になった覚えのない男性のところに自民党総裁選の投票用紙が送られてきたことだった。実在しない家族らの名義でも[…続きを読む]

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