中野サンプラザ跡地の再開発計画が事業費の高騰でいったん白紙となることが判明。波紋が広がっている。結婚式やコンサートの会場などとして多くの人に愛された中野サンプラザは一昨年7月老朽化などにより閉館。その跡地や周辺には住宅やオフィスなどが入る複合施設が建設される予定だった。再開発が進まない理由は資材や人件費の高騰による度重なる建設費用の見直し。当初の試算は1810億円だったが去年9月にはその2倍近くになる3539億円に膨らむ可能性が出てきた。関係者によると区は、事業者である野村不動産などに対して協定の解除を申し入れる方針。解除されれば再開発計画は白紙となり今後、事業者の選定を含め改めて計画を作り直すことになる。野村不動産はFNNの取材に対しコメントできないとしている。都内ではJR五反田駅近くの商業施設TOCビルが一時閉館したものの建設費の高騰などを理由に建て替えを延期。こうした再開発の見直しは今後も増えると専門家は指摘する。不動産コンサルタント・長嶋修さんは、建築費の上昇はこの10年くらい続いている、今後ありとあらゆる全国のプロジェクトが計画の見直しあるいは中止になる流れだと思うと解説した。