裏金問題で非公認とした候補が、支部長を務める支部にも他の支部と同額の2000万円を支給していた。野党が公認したとも同然だと批判しているのに対し、自民党は党勢拡大の活動費であり候補者への支給ではないと反論している。送り主は自民党・森山幹事長。自民党が一時公認候補とともに不記載議員の非公認を発表したのは9日。9日付の公認候補の支部宛の文書では公認料分として500万円、活動費分として1500万円の支給が記載されている。13日付けの非公認候補の支部宛の文書では、党勢拡大のための活動費として2000万円を振り込むとしている。1240万円の不記載で非公認となった小田原潔候補は党に返すとしている。東京21区からはこのほか維新・山下候補、参政・森候補、立憲・大河原候補が立候補している。564万円の不記載で非公認となった細田健一候補は、党勢拡大のために使用するよう言われているため選挙が終わるまで使わないとした。新潟2区からはこのほか立憲・菊田候補、維新・井上候補が立候補している。1019万円の不記載で非公認となった高木毅候補は選挙運動期間中にはこの交付金を支出することはしないとした。福井2区からはこのほか共産・小柳候補、無所属・山本候補、維新・斉木候補、立憲・辻候補が立候補している。