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「京都大」 のテレビ露出情報

番組が都内で50人に聞いた「都知事に求める政策は?」:物価高対策17人、教育・子育て14人、経済・雇用7人、医療・福祉・介護1人、神宮外苑など再開発の対応1人、東京一極集中の是正1人、まちづくり1人となった。
現職・東京都の小池百合子知事の支援を表明しているのは自民党、公明党、都民ファーストの会。国民民主党と連合東京は支持する方向で今日にも正式決定する見通し。キャッチフレーズは「もっと!よくなる!東京大改革3.0」。公約は「3つのシティ」。1つ目のシティは「セーフシティ」首都防衛。地震、火災から命を守る木造住宅密集地域の解消促進。災害時、道路を活かし命を守る無電柱化の推進。900万人が暮らすマンション防災の強化。安全、安心で快適な「避難所改革」の実施。「シェルター整備」でミサイル危機から都民を守るなど。2つ目は「ダイバーシティ」子育て、教育、女性、高齢者。無痛分娩費用を新たに助成。保育の無償化、第1子まで拡大。子育て世帯への家賃負担の軽減。大学給付型奨学金制度、海外留学制度の創設。一人暮らしの高齢者支援の強化など。3つ目は「スマートシティ」物価高、中小企業、多摩格差など。防犯カメラの設置拡大や防犯機器助成。熱中症から命を守る暑さ対策の推進。中小企業の賃上げを徹底支援。働くひとたちを守るカスハラ条例制定。多摩モノレールの更なる延伸やシルバーパスの対象になど。舛添要一は「洪水対策について言及していない。250万人の話をもっとして欲しい。私立高校の方が設備が良いので授業料無償化となると皆が私立に行ってしまう。上海や北京の地位は上がっているが東京の地位は下がっている。」等とコメントした。萩谷麻衣子は「お金がない人にとって東京は住居費や物価が高い。」等とコメントした。舛添要一は「若者の晩婚化が出生率を下げる要因になっている。厚労大臣と連携してやっていく事が大切だと思う。」等とコメントした。杉村太蔵は「東京都の予算の中で一番大きいのは福祉と保険だ。高齢化・介護の問題での議論が薄い印象を持っている。」等とコメントした。舛添要一は「東京のいい所は良い病院がいっぱいある事だ。厚労大臣の武器を知らない人が大臣をやっていたと思う。」等とコメントした。
蓮舫さんの支援を表明しているのは立憲民主党、共産党、社民党等だ。キャッチフレーズは「あなたと次の東京へ。」。公約は「7つの約束」。7つの約束のうち「現役世代の手取りを増やす」、「本物の行財政改革」を2つの柱として強調している。現役世代の手取りを増やすという公約の中では、都の契約事業者に働く人の待遇改善を要請したり非正規の都職員の正規化などとなっている。本物の行財政改革についてはガラス張りの都政の実現、公金や補助金の支払先を原則公開などとなっている。舛添要一は「いい事を仰っていると思う。都市計画・防災・高齢者福祉が東京都にとって必要な政策だと思う。2人に欠けているのは都市計画だ。オスマンさんはシャンゼリゼを造った。そういう事を議論して欲しい。」等とコメントした。
仮に蓮舫参院議員が当選した場合、立憲・共産・社民が支援を表明しているが、都議会で自民・公明・都民ファーストと対峙する議会になることが想定される。 舛添要一は「公明党にしても蓮舫さんの人気が上がれば彼女につく。」等とコメントした。萩谷麻衣子は「収めた税金を何に使うかを都民は知りたい。」等とコメントした。舛添要一は「蓮舫さんの都政は素晴らしいとなったら国の方から寄ってくる。」等とコメントした。
広島県安芸高田市の前市長である石丸伸二氏は一昨日、公約を発表した。石丸氏は京都大学経済学部を卒業した後、三菱UFJ銀行に勤務。今月まで広島・安芸高田市長を務めていた。キャッチフレーズは「東京を動かそう」。公約として政治再建、都市開発、産業創出という3つの柱を打ち出している。政治再建では都政の見える化、わかる化など。SNSやYouTubeなどを活用する。都市開発では災害リスクへの対応、多摩格差是正など。産業創出では外需の取り込み、46道府県との協調・協働など、インバウンドの活用や東京一極集中からの脱却を主張している。
昨日、元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏も公約を発表した。2014年の都知事選にも出馬している。キャッチフレーズは「I’m back in Tokyo」。公約として、災害対策や都民税の減税などを打ち出している。特徴的な公約は「日本人としての自信と誇りを持たせる教育の実施」。道徳教育の強化、教育勅語などの復活を挙げている。「過剰な外国人優遇政策の取りやめ」として、外国人への生活保護の廃止などを訴えている。舛添要一は石丸氏について、「素晴らしい事を仰っているが、任期を残して辞めた事は問題だ。安芸高田市と東京都のサイズは異なる。」等とコメントした。また、田母神氏について、「保守派の感じがする。外国人への生活保護の廃止をやり過ぎると国際社会から叩かれる。」等とコメントした。また、「バリアフリーが完全ではない。」等とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 18:53 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
南海トラフ巨大地震の経済被害について、土木学会は20年余続く影響を考慮すると被害額は1466兆円にのぼるという試算を公表した。南海トラフ巨大地震をめぐっては、国がことし3月に新たな想定を公表した。建物や施設の復旧にかかる直接的な被害と被災した企業の生産力低下の影響を考慮すると最大270兆3000億円とし、道路や鉄道など交通が寸断することによる発災後1年の影響[…続きを読む]

2025年6月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ジカギキ
物理学を学ぶ学生は「東京大学 ハーバード大留学生受け入れ検討」のニュースについてコメント。先月トランプ大統領がハーバード大学がユダヤ人への嫌悪を助長しているとしてハーバード大の留学生受け入れ資格を取り消し措置を発表。裁判所が措置の一時停止を発表したものの、政権と大学の対立が激化している。これを受け、東京大学をはじめ、名古屋大学など国内87大学ハーバード大で学[…続きを読む]

2025年6月11日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
中国の大学入試は人生を左右する世界一過酷な一発勝負。受験科目は国語・数学・外国語・選択3科目でマークシート+記述。中国では有名校は公立大学が大変で高得点をとれば高学歴への道が開ける。清華大学・北京大学の2024年の入学者数は合わせても約7700人で、単純計算今年の受験生1335万人の0.05%程度しか入学できない。
中国では近年電子機器を用いた試験のカンニ[…続きを読む]

2025年6月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
今回のテーマは「独身税」。きょう、三原じゅん子こども政策担当相は「独身税」と言い換えることは間違っていると述べた。政府が進めている「子ども・子育て支援金制度」について、こども家庭庁は子育ての負担を軽減して少子化トレンドの反転につなげていく制度としているが、「独身層には恩恵がない」などという声があがっている。だが、「子ども・子育て支援金制度」は子育て世帯を含む[…続きを読む]

2025年6月9日放送 2:20 - 2:50 テレビ東京
田村淳のTaMaRiBa地域×アクセラレーション
「アクセラレーション」とは、スタートアップや起業家をサポートし事業成長を促進する団体やプログラムのこと。スタートアップは大都市圏に多いが、地方での起業やアクセラレーションも注目されている。日本IBMが推進する共創プログラム「BlueHub」では、日本IBMとして出資は行わないが担当者が伴走し続けるのが特徴。過去の7回のプログラムで30社以上を支援してきた。[…続きを読む]

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