- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一 駒見直音 舛添要一
オープニングで大下容子らが挨拶した。
オープニング映像が流れた。
米国のエヌビディアの18日の株価は前日比3．5％上昇。時価総額はアップル、マイクロソフトを抜き約526兆円となり、世界最大となった。去年5月に1兆ドルを超え5日には3兆ドルの大台に乗せていた。エヌビディアでは生成AIが急速に普及し開発に不可欠な画像処理半導体の収益が拡大している。
東京・墨田区の中継映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
ロシア・プーチン大統領はシベリアのヤクーツクでの会議や視察を行った後今日未明、24年ぶりに平壌に到着し、北朝鮮・金正恩総書記が出迎えた。その後20台以上のバイクに先導されホテルに到着。きょう昼、首脳会談に臨む。前回の訪朝は2000年7月、就任から2ヶ月の際で、金正日総書記が出迎えていた。今回、道路上にはロシア・プーチン大統領の顔写真や「不敗の朝露親善団結万歳」と掲げられていた。昨日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」には「我々は多極的な世界血都度の確率を阻害する”西側諸国”に反対する用意がある」などといったプーチン大統領の寄稿文が掲載された。
軍事境界線付近で活動する北朝鮮軍の画像を紹介。地雷の埋設・橋をかける工事・壁の建設などを行っていて、作業中の地雷の誤爆で死傷者が発生している。きのう北朝鮮兵士20～30人が軍事境界線を一時的に越えたため韓国軍が警告射撃を行うなど緊迫した状況となっている。北朝鮮とロシアはロシアのウクライナへの軍事侵攻以来急接近している。侵攻の長期化でロシアは兵器不足に陥り北朝鮮から大量の砲弾などを調達しているとされ、北朝鮮もミサイル開発などでロシアの技術支援を求めている。こうした状況にカービー大統領補佐官は「訪朝については心配はしていない。懸念は二国間の関係が深まること」などとしている。林官房長官は両国間の軍事的な連携に対する警戒感を示している。北朝鮮の後ろ盾である中国は「ロシアと北朝鮮の二国間の交流だ」などとしている。きょう行われる首脳会談ではさらに関係を強化し戦略的パートナーシップ条約に署名する見通し。
ロシア・プーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪問。午前9時過ぎ、朝鮮中央テレビではこのニュースが映像付きで流された。未明の到着の映像を編集してこのタイミングに間に合わせてきたという。労働新聞でも大々的に報じている。韓国の韓国の主要紙も全紙この話題を一面に持ってきている。「東亜日報」では「北朝鮮とロシア”準同盟”に格上げ 危険な密着」などと見出しを打っている。韓国政府としても朝露の軍事協力体制がどれほど強化されるのかに注目している。特に96年に中断された有事の自動介入が復活するかが最大の関心となっている。韓国大統領府の高官も、ロシアに対し「一線を越えるな」と警告したと明らかにされている。韓国政府は対露外交をみると、先月のプーチン大統領就任式ではロシア大使を出席させるなどバランスを取っている。訪朝の真裏では中国との外交安保対話がソウルで開催されている。北朝鮮には強硬的な姿勢を取る一方で、ロシアや中国にはバランス外交を取っている。
ロシアと北朝鮮が接近するなか、韓国の一番の懸念は”有事の自動介入”。自動介入とは、北朝鮮有事の際、ロシア軍が軍事的に自動的に介入するというもの。冷戦時代の1961年には旧ソ連と北朝鮮の間に自動介入が明記された条約「友好協力相互援助条約」が締結されていた。その後1990年に旧ソ連と韓国が国交を樹立し、96年に条約の満了期限を迎え、条約延長は中断され失効された。今回その友好協力相互援助条約が復活するのかが懸念されている。毎日新聞編集委員・鈴木琢磨氏によると「1月金総書記が「南北統一」の目標を放棄することを表明。これは金日成主席と金正日総書記が民族の最優先課題と掲げてきたものを否定したことになるとみられていた。これにより北朝鮮内部では動揺が広がり体制が揺らいでいた。北朝鮮はロシアとの関係を深め北朝鮮内部の引き締めを狙っている」などとしている。杉村は「プーチン大統領が労働新聞に寄稿した論文を読むと”関東軍を打ち負かし植民地支配から開放”などと書かれているが、対日本の過去の出来事が両国民の琴線に触れているのは間違いない。今年の1月と先日も北方領土に行きたいと発言している。自民党総裁選や立憲民主党代表選ではロシアとの外交関係を争点にしてほしい」などとした。萩谷は「日本としては多国間で連携していくしかない」などとコメントした。
ニュースラインナップの紹介。”東京・渋谷通年で路上飲酒禁止に対象エリアも拡大 実効性は？”などを紹介した。
きのう都内で岸田文雄総理大臣と自民党・麻生太郎副総裁が2時間半の会食を行った。政治資金規正法の改正などをめぐり関係が冷え込み2人だけの会食は3カ月ぶり。参院特別委で政治資金規正法改正について立憲民主党などの野党が反対。衆院で賛成していた日本維新の会も参院では反対の立場を取った。日本維新の会は旧文通費について使途公開を義務付ける立法措置について党首間で合意していた。しかし合意文書に法改正期日の記載がなく自民党は今国会での法改正を見送る意向を示したことから日本維新の会は反発。参院本会議で政治資金規正法改正案は日本維新の会、立憲民主党が反対する中、自民党、公明党の賛成多数で可決される見込み。きょう午後、野党4党と岸田文雄総理大臣で党首討論が行われる。
一連の政治と金問題への対応で自民党内からも岸田総理の退陣論が出ている。言及したのは麻生派の斎藤洋明衆院議員。斎藤議員は16日、麻生副総裁も出席した自身のパーティの席上で「誰かが責任は取らなければいけない。リーダーの責任ということも大いに議論されるべきだと思っています。」などと話した。きのう夜に岸田総理は麻生副総裁と3カ月ぶりに会食をした。土日に実施したANNの世論調査では岸田内閣の支持率は指示するが19.1％と2012年に自民党が政権に復帰して以降最低となった。次の衆院選挙後に政権交代を期待すると答えた人が49％。岸田総理に国会議員からも退陣の声が上がっていることについて、杉村さんは「この時点で退陣論を言うのは違うんじゃないかな。」などとコメントを返した。大下さんに旧文通費の見直しについて日本維新の会が衆議院では賛成したが参議院では反対に回ることについて、萩谷さんは「私は維新は独り相撲しているように見えるんですよね。」などと返した。
17日、渋谷区議会は1年を通して禁止する改正条例を全会一致で可決、成立した。すでにハロウィン期間や年末年始に限って禁止する条例は制定されているが、若者や外国人など路上飲みによるトラブルが絶えず、期間を拡大したのだ。
改正条例は今年の10月1日から開始されるという。対象となるエリアを確認した。今までよりはかなり拡大している。エリアが拡大した理由を渋谷区の担当者は、新型コロナが5類になったことでインバウンド含め、人の流入が増えたことから、場所も拡大したという。路上飲酒が禁止になる時間帯は午後6時〜翌午前5時まで。罰則は設定していないが、区が委託した警備員がパトロールして指導などを行う。10月の施行に向け英語などの話者を拡充予定。というのも去年9月から渋谷区は毎日パトロールを行っていて、休日祝日の前日などに注意を受けた人は4月は平均で158．4人、5月は過去最高で163．3人でおよそ75％が外国人だという。
G7サミットの映像。首脳らが集まる中、一人違う方向へ向かうバイデン大統領が写っていた。このようなバイデン大統領の動画をトランプ陣営が次々に投稿し、健康不安をあおる戦略をとっている。
10日、ホワイトハウスで開かれたイベントに参加したバイデン大統領。みんなが歌い踊る中、バイデン大統領は直立したままおよそ20秒間微動だにしなかった。このバイデン大統領の様子をトランプ陣営などがSNSに「バイデンはなぜ動かない？」と投稿。アメリカ大統領選挙まで5カ月を切る中、トランプ陣営は今、81歳というバイデン大統領の健康不安を繰り返しあおっている。イタリアで行われたG7サミットの映像では、バイデン大統領は一人別の方向へ。そんなバイデン大統領をイタリアのメローニ首相が呼び戻していた。この動画はすでに350万回以上再生されている。一方、14日に誕生日を迎え78歳になったトランプ前大統領。AP通信によると、トランプ氏は15日に行われた選挙キャンペーンで「彼は認知能力テストを受けるべきだ」とした上で、自分は認知能力テストで好成績を取ったと自慢した。だが、医師の名前を言い間違えていた。
アメリカでは政治家の高齢問題は大きな関心事になっている模様。アメリカ北部のノースダコタ州では11日、任期中に81歳以上になる候補の上院・下院への出馬を禁止する州憲法改正案が住民投票で可決された。有権者の投票による今回の結果はアメリカでも進んでいる政治家の高齢化という問題に一石を投じている。2月に行われた世論調査（ABCニュース）では81歳のバイデン大統領と先日78歳になったトランプ前大統領について、2人とも2期目を務めるのは歳を取り過ぎていると答えた人が59％にものぼったことが話題となっている。
アメリカ半導体エヌビディアの18日の株価は前の日と比べて3．5％上昇し、時価総額は3兆3300億ドル（日本円でおよそ526兆円）となり、マイクロソフトやアップルを上回り世界最大となった。エヌビディアの時価総額は急拡大を続けていて、去年5月に1兆ドルを超え、5日には3兆ドルの大台に乗せていた。エヌビディアは生成AI（人工知能）が急速に普及する中、開発に不可欠な画像処理半導体の需要が好調で収益を拡大している。世界的な株高を支える半導体企業の中心として存在感が高まっている。
ホンダは小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を活用した日本国内での移動サービスを開始すると発表した。法人向けのこのサービスは、空港間の空の移動に加え、空港までの車での移動を提供するもの。料金は移動距離300キロごとに設定するという。インバウンド向けの旅行事業などを手掛けるジャパンチケットはきのう、この小型ジェット機を利用した訪日外国人向けツアーの販売を開始した。目的地として富山や広島、山口が選択でき、ツアー料金は1人あたり150万円からとなっている。