EUは加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認した。リスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止される。また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり利用中は人間が監視したりするなどリスク管理が求められる。実在する人物の姿や声に似せて生成AIで作成した画像や音声などは、AIによるものだと明示して透明性を確保することが義務づけられる。違反した企業には最大で3500万ユーロ、日本円でおよそ60億円か、年間の売上高の7%か、どちらか高いほうが制裁金として科されるという厳しい内容になっている。