アメリカ・テキサス州ダラスから中継でリポート。辻キャスターは「ここテキサス州はAIと民主主義のあり方が問われている震源とも呼べる場所。中間選挙で前例のない規模の選挙資金が、AIを使った政治広告に投じられている。その額は5億ドル(約800億円)を超える。AIの用途は政治広告の動画を制作したり、オンライン上の世論を分析し支持者などにメッセージを送ったりするなど様々」などと語った。視聴者からは「生成AIによる政治広告が分断をさらに深刻化させているのか」「AIの法規制は後追いになるとしても必要なこと」などのコメントが寄せられている。辻キャスターは「ディープフェイクは世界でも日本でも選挙や民主主義に影響を与えかねないと懸念されている。アメリカでは選挙期間中のディープフェイクの使用を規制する法律がある州はある。しかしいまアメリカではディープフェイクは法規制すべきか、表現の自由の範囲内なのかが議論されている。双方の立場を主張する当事者たちを取材した」などと語った。
