トランプ氏は9日、大統領専用機の中で「アメリカが輸入するすべての鉄鋼製品に25％の関税を課す。アルミニウム製品もだ」と述べた上で、「10日に記者会見をして詳細を発表する」と述べた。関税の発効時期などには触れなかったが、日本を含むすべての国と地域が対象になるものと見られる。またトランプ氏は、貿易相手国がアメリカの輸入品に課しているのと同じ関税をアメリカ側も課す「相互関税」について、11日か12日に記者会見して導入を発表すると述べた。“ほとんど即時の発効となる”と説明している。日本はアメリカからの輸入品について工業分野では関税をほぼ撤廃しているが、農業分野では関税が残っていて、「相互関税」の対象となる可能性も否定できないとみられている。一方、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては「誰もUSスチール株の過半数を取得することはできない。他の会社なら構わないがUSスチールは認められない」と述べた。日本製鉄による買収計画はUSスチールの全株取得を目指す内容で、トランプ氏の理解を得るためには計画の見直しが必要になりそう。日本製鉄・今井正社長はけさ、報道陣の取材に対しコメントしなかった。日本製鉄の幹部はアメリカのトランプ大統領が「誰もUSスチールの株式の過半数を取得することはできない」と発言したことについて「関知していない」と話している。またトランプ大統領との会談は橋本英二会長が臨む予定だが、訪米の日程は明らかになっていない。一方、林芳正官房長官は先ほどの会見で、日本製鉄が新たな提案を検討していることを明らかにした。関係者によると投資額の積み増しなどを含め検討されているという。
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「今井正社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月24日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 日鉄が株主総会を開いている。日鉄はUSスチールを買収して完全子会社化しており、2028年までに約1兆6000億円を投資する計画。総会では巨額の買収資金と投資に見合う事業が行えるのかが問われる見通し。またシンガポールの資産運用会社は今井正社長、森高弘副会長の再任反対を呼び掛けている。
- 2025年6月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日本製鉄によるUSスチールの巨額買収計画が決着した。その決め手と課題を考える。6月14日に日本製鉄はトランプ大統領がパートナーシップを承認したと発表。USスチール株100％を約2兆円で取得し、技術流出を防ぐために譲れないとしていた完全子会社化が実現するとしている。承認の条件として、両者は米政府との間で国家安全保障協定を締結。買収計画が發表されたのは2023年[…続きを読む]
- 2025年5月23日放送 23:30 - 0:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- USスチール買収計画を巡っては、1月にバイデン前大統領が「国家安全保障上の懸念がある」として買収を禁じる命令を出したが、先月トランプ大統領が買収計画の再審査を指示。再審査を担ったアメリカの政府組織の委員の大半が「安全保障上のリスクに対応することは可能」との見解を示したことでバイデン氏が買収禁止を命じた懸念が後退した可能性があり、来月5日までに下されるトランプ[…続きを読む]
- 2025年5月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐってはトランプ大統領が4月、CFIUSに再審査を指示。CFIUSは審査を終えトランプ大統領に報告したものとみられる。委員会のメンバーの多くは安全保障上のリスクは軽減策で対処可能と考えているよいう。USWはUSWスチール買収の阻止をトランプ大統領に求める声明を公表している。トランプ大統領がどのような判断を下すか注目されて[…続きを読む]
- 2025年5月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本製鉄のUSスチール買収計画は国家安全保障上の懸念を理由にバイデン前大統領が禁止命令を出したがトランプ大統領がCFIUSに再審査を指示した。CFIUSは21日を期限に審査を行う。トランプ大統領は報告を受け来月5日までに判断する。
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