「JICAアフリカ・ホームタウン」事業は、海外協力隊との連携やワークショップなどのイベントの開催、インターン生の受け入れなどを通して、アフリカと地方自治体の交流を推進するという狙いがあり、そもそも移民の受け入れ促進や特別ビザの発給は予定されていなかった。事業は構想段階で、始まる前から白紙撤回に追い込まれた形。JICAの田中明彦理事長は「これまでも移民を促進する取り組みは行っていないし、今後も行う考えはない。私どもが『誤った見解に屈した』ということではない」と強調した。一方で「『ホームタウン』の名称や構想のあり方について、国内で誤解や混乱を招き自治体に過大な負担が生じた」、「構想の後に中身を詰める“考えながら進める”やり方にリスクがあった」などと振り返り、「有益な交流を狙っていたが、その環境が損なわれたため撤回する」などと述べている。今後の国際交流について、田中理事長は「日本は世界とのつながりなしに繁栄や平和維持は難しい。わたしたちの活動は日本人への信頼を維持するための長期的な投資。今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく」などと語った。
