淀川区にある社員130人の大阪の機械メーカー。社長の佐伯直泰さんは以前は社員の介護に目を向けていなかったという。佐伯社長は「介護は個人の問題で会社は関係ない。会社がなにかしないといけないとは一切考えてこなかった」などと話した。しかし、自身の母親に介護が必要になり、同じような社員がいないかと年齢を確認するとあることに気づいたという。社内の組織図は3割近い社員が親が団塊世代かそれに近い年齢で親の介護が現実味を帯びていたという。しかも多くは部署の責任者など重要な役職に就いていた。こうした社員が離職すれば会社が立ち行かなくなると佐伯社長は危機感を募らせたとのこと。そこで今年から社会福祉士と顧問契約を締結し、親の介護についての意識してもらおうと定期的に勉強会を開催した。介護と仕事の両立に必要な知識や国の支援制度を紹介している。さらに、社員の悩みに気付けるよう勉強会のあとに飲み会を開いており、講師をしていた社会福祉士も参加しているという。「介護はプライベートな問題で打ち明けにくい」という社員も気軽に相談できるように企画している。またとある家電量販店では毎年数人のベテラン社員が介護離職しているという。そこで去年3月から労働組合の介護共済に対する補助を始めたという。この介護共済には流通やサービス業など様々な組合が加入し、11万人の組合員から毎月数百円ずつ掛金を集めているという。これをもとに介護が必要になった組合員に最大500万円を支給し、介護施設の入所やサービスの利用に充ててもらう仕組みである。この家電量販店で組合に加入している社員は5200人。会社は組合と協議し、掛金の8割を負担することにしたという。介護離職を阻止する1歩にしたいと考えたからだという。