介護業界では、賃金が低いことから、人材流出が相次いでいる。国は、介護職員などに対し、来年2月から5月までの間、月額6000円程度の賃上げを行うため、今年度の補正予算案に盛り込んだ。この賃上げについて、厚生労働省が来年6月以降も恒久化する方向で調整していることがわかった。職員の処遇改善のための加算を来年度の介護報酬改訂のなかで1本化し、賃上げ額と同程度の月額6000円ほどを組み込む方針だ。厚生労働省は、今週の審議会でこうした方針を示し、今後、正式決定することにしている。
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