- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 林美沙希 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 駒見直音
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
群馬・桐生市の宝徳寺が紅葉の見頃を迎えている。床にしゃがみこんでカメラを向ける人の姿も多く見られるが、ここの名物は漆で磨かれた床からの景色が名物となっているためである。ライトアップされた中での景色も絶景となっていて、公開は12月3日までとなっている。
全国の気象情報。
介護の現場でも人材不足が深刻化している。解消のカギとして注目されているのが、現場のデジタル化。
きのう国会に集まった与野党6人の議員が訴えたのは、国会でのデジタル化推進。発端は27日の参院予算委。河野デジタル大臣が国会の答弁でスマホを使用し委員長から注意を受け謝罪した。参議院の委員会審議では、パソコンやタブレットの使用は認められているが、スマートフォンの使用は禁止されている。これを受け、小泉進次郎元環境大臣ら与野党の有志の議員が国会のデジタル化について議論する小委員会を設置を求めるために集まった。有志議員らは、今週国会のデジタル化を議論する小委員会の設置を提案する予定。
国会でのスマートフォン使用に賛否があるという。参議院では2022年4月からタブレット・パソコンの使用が許可され、議事に関する内容に限ったネット検索と質疑・応答で使用することができる。衆議院では、2020年11月から質疑や答弁の際に通信機能を使用しないことを条件としてタブレットの使用が許可されている。衆参両院の議員規則では「参考のためにするものを除いては、新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」として携帯電話・PC・タブレットの使用を禁止されていた。しかしデジタル化・ペーパーレス化推進の機運が高まりタブレットの持ち込みは解禁された。スマートフォンについては、着信音を理由に携帯電話・ポケベルが使用禁止されているため、スマートフォンは携帯電話だとして解禁されなかった。世耕弘成参院幹事長は「各党各会派で合意形成し問題なければ解禁すればよいと思う」としている。立憲民主党・岡田克也幹事長は「簡単に認められる話ではない」としている。柳澤秀夫は「衆議院と参議院がバラバラというのがまず気になりますよね。国会審議の中でスマホで調べられてしまうようなことを質問するなといいたくなる。大臣が答弁中にスマホをいじって答えるというのも不愉快」などとコメントした。能條桃子は「正直どっちでもいいと思う。DXは手段であり目的ではない。議員のお金をクレジット化して流れを見える化する、国会の議論を見える化するなど、国会を外に開くためのDX化を進めて欲しい」とコメントした。
2年に1度開かれる世界最大規模のロボット展示会がきのうから始まった。ロボット導入が社会で注目されているのは人材不足を補うため。先月23日、河野デジタル大臣は介護分野でのデジタル技術の活用により業務効率化を加速させる考えを強調した。
東京・江戸川区にある介護施設「アズハイム一之江」では、入居者の様々なライフスタイルに応じたケアをしている。デジタル化していない時代は1人1人手書きで記録を書いていたが、業務効率化のため積極的に最新技術を導入。例えば「眠りSCAN」はセンサーによって体動を測定し、入居者の睡眠状態を把握できる。このおかげでスタッフが効率的に動けるようになったという。眠りSCANのデータが最も活かされるのは深夜帯。測定データを利用することで定時巡視の業務カットにつながり、夜勤の人員を2人削減できた。さらに予想外にも新卒採用が3倍以上に増えたという。
介護現場で不足する人材は2025年度に約32万人、2040年度には約69万人にのぼるとされている。こうした状況で「人手不足を感じる」と答えた介護事業所は66.3％。人材不足の1つとして、キツイ・汚い・危険というイメージが挙げられる。そのような厳しい労働環境を打開するため、デジタル化による業務効率化が今注目されている。実際デジタル化を行いたいとしている介護施設は61.1％にのぼる。そこで政府は「デジタル・トランスフォーメーション」の推進を掲げている。先月デジタル行財政改革会議が初めて開催され、岸田総理が介護事業者へのDX支援などを具体化するよう武見厚生労働大臣に指示した。デジタル化を進める上での課題については「知識・ノウハウがない」が最も多く「予算がない」などが続く。スタジオでは介護従事者の負担が減るのであればデジタル技術を活用していくべきとの意見や、そもそも介護分野に人が集まらないのは給与が低いことが原因で、その問題に向き合った上で技術導入を進めてほしいなどの意見があがった。
IOCは29日、冬季オリンピック・パラリンピックの候補地を2030年大会はフランスのアルプス地方で、2034年大会はアメリカのソルトレークシティーに一本化したと発表した。来年7月のIOC総会で正式決定する見込みである。当初2030年大会に有力視されていた札幌市は東京大会の汚職事件などを受け招致活動を一旦中止しており、2034年大会の可能性も消滅した。IOCは2038年大会の開催は2027年まではスイスとだけ協議すると明らかにした。
秋篠宮さまが58歳の誕生日を迎えた。秋篠宮さまは宮邸の改修工事に関連し年度末の引っ越し終了後も佳子さまが仮住まいに一人暮らししていることなどを宮内庁が6月末に発表したことについて「もっとタイムリーに出す必要があった」と述べた。佳子さまの結婚について「話し合っていることは特に今はない」と話され、来年9月に18歳を迎え高校3年生で成年皇族となる悠仁さまの卒業後の進路について「本人が何をしたいかが一番大事だと思う」と述べた。
MLB デトロイト・タイガースが前田健太投手（35）と2年総額約36億円の契約を正式に結んだ。タイガースは投手陣最年長として若手に影響を与えてくれることを期待していて、子どもたちの野球支援などに使われるタイガース基金に年俸の一部を寄付するとしている。
コロナ禍で中止となった夏の甲子園の世代らが集まった「あの夏を取り戻せ」プロジェクトの大会が昨日甲子園球場で行われた。運営費用の7000万円はクラウドファンディングなどで集められ、42チームが参加した。昨日は2試合が行われ、元高校球児らが熱い戦いを繰り広げた。
岸田総理は、国連のCOP28に出席するため、午後、UAEに向けて出発する。演説では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向けて、日本が着実に取り組みを進めていることを強調する。気候変動の影響を受けやすいアジアの途上国などに対し、資金協力などを通じて、ともに脱炭素化に取り組む姿勢をアピールする考えだ。ガザ情勢をめぐり、イスラエルや仲介役のエジプト・ヨルダンなどと、個別の会談も調整している。人質の解放と戦闘休止が今後も継続していくよう直接働きかけていく考えだ。
大阪・関西万博の前売りチケットは、きょう午前4時頃から、万博協会の公式サイトで販売が始まった。すべて電子チケットで、開幕券や前期券、通期パスに夏パスなどの予約が始まった。開幕まで500日となったが、会場建設費が従来より500億円増えているほか、海外パビリオンの建設が遅れるなど問題が指摘されている。万博協会は、運営費の大半を入場券の売り上げで賄う方針で、販売するチケットの6割ほどを前売りで販売する想定だ。
IOCは29日、冬季オリンピック・パラリンピックの候補地を2030年大会は、フランス・アルプス地方、2034年大会は、アメリカ・ソルトレイクシティーに一本化したと発表した。来年7月のIOCの総会で正式に決定する見込みだ。当初、30年大会に有力視されていた札幌市は、東京大会の汚職事件などで招致を一旦中止していて、34年大会の可能性も消滅した。IOCは、38年大会の開催については、27年まではスイスとだけ協議すると明らかにした。
国民民主党の前原誠司代表代行は、嘉田由紀子副代表らと離党し、新党を立ち上げる方針だ。新党の名称は、教育無償化を実現する会だという。自民党との協力を否定しない玉木代表と、非自民・非共産路線の前原氏との間で、方針が異なっていた。きょう夕方にも会見する見通しだ。
強い寒気が流れ込んでいる影響で、けさは北日本で、冷え込みが強まった。北海道・陸別では、最低気温氷点下13.9℃を記録し、今季全国最低を更新した。青森県などでは、市街地でも雪が強まり、この冬一番の積雪となっている。酸ヶ湯では、きょうにも、今季全国で初めて1mを超える可能性がある。