旧優生保護法のもとで、障害などを理由に、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所が国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、原告の男性が父親の墓を訪れ、裁判の結果を報告した。旧優生保護法に基づく不妊手術を受けた人のうち、1万2000人が存命だとされているが、手術を受けた人に支給される一時金を申請した人は、ことし5月末の時点で1300人にとどまっている。あすは手術を受けた可能性がある人などを対象にした無料の電話相談会が全国一斉に行われ、午前10時から午後4時まで、弁護士が相談に応じる。