日本銀行は大規模金融緩和策の柱のマイナス金利は維持した上で長期金利は上限1%めどとする現在の政策を継続する。マイナス金利解除の条件の賃金と物価がともに上昇の好循環の実現に向けこれから本格化する春闘での賃上げの動向や能登半島地震の経済への影響についてまだ見極めが必要と判断したもよう。物価目標の達成について植田総裁は「先行きの不確実性はなお高いものの見通しが実現する確度は少しずつ高まっていると考えている」とした。市場では今年春闘での賃上げと物価の好循環が確認できれば3月か4月にマイナス金利解除の見方が出出ている。