経済部・山田賢太郎キャップがスタジオで解説「導入拡大が必要な再生可能エネルギーだが、洋上風力などが盛んな地域は、北海道や東北、九州などに偏っている。その地域で需要が少ない日には、電力が余ってしまうこともある。そうした電気を首都圏や関西方面で活用するためには、送電網の増強や新設が計画されている。例えば、東北電力は、東北と首都圏をつなぐ送電線を増強する工事を進めている」。
「エネルギー基本計画」見直し注目ポイントの3つ目。国が“最大限活用する”としている原子力発電をどう位置づけるか。電源構成の推移を示したグラフで、原子力は2010年度には25．1％だったが、原発事故後に各地で停止が相次ぎ2014年度にはゼロになった。その後、新しい規制基準に合格した原発が再稼働して2022年度の時点の割合は5．5％。2030年度の割合、3年前に決定された現在の計画では、20％〜22％。国は安全性を最優先に、原発の再稼働を進めるとしている。原発巡っては、能登半島地震で避難対策への懸念、安全性に対する懸念、根強い。経済部・山田賢太郎キャップがスタジオで解説「政府や東京電力は、再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発では、テロ対策上の重要な不備など不祥事が相次いだ。住民などの懸念を払しょくしていく必要がある。一方でエネルギーを取り巻く情勢は一変。ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化で、エネルギーの安定供給は不透明感を増し、最近の歴史的な円安が燃料価格を押し上げる要因になっている。安全性やコスト、環境の視点から、再生可能エネルギーや原子力、火力の位置づけをどう考えていくか。暮らしや産業の競争力に直結する重要なテーマだけに、私たちの問題として、しっかり考えていくことが大切」。