自由民主党・無所属の会の小林史明氏による質疑。デフレからの脱却や長年の課題であった少子化対策に着手する環境とともに、出産や転職・設備投資などの動きと違って人口減少を受けて消極的な考えも聞かれるのが現状であり、人口減少に対する不安払拭が社会を変えることに繋がると言及。問題を巡っては行先もわからないのが現状としている。2060年には人口は人口が8600万人ほどまで減少することが予想される中、建設・物流・介護など様々な業界で人手不足が懸念されるのが現状としている。その一方で顔を合わせる・資格者の常駐などアナログ規制は4万の条項のうち約1万をすべて緩和することを政府は決定し、身近な地域の堤防の点検をドローンで行うなどすることができ、2年で1万件という従来の年に50～100件という規制緩和よりも大きな規制緩和を進めることも可能としている。小林氏は水道事業を巡っては現在は自治体の仕事となっているが、人口減少時代に入り職員の不足も課題となっていると紹介。その一方で厚生労働省から国交省に管轄が移管される中で40年という耐用年数を超えた水道管も20％を超えているのが現状があることから根本的に対策を考える必要があると言及。国交省の担当者は水道事業を持続可能とするためには計画的な更新が求められるが、資産管理に向けた規定を創設し手引を作成するなどし、将来にわたって水道水を供給するために長期的な収支の見通しを作成することについて努力任務を規定するとともに適切な見直しも進めている。AI等デジタル技術についての導入促進にも取り組んでいるとしている。小林氏は水道情報活用システムを厚労省・経産省・IPAが共同開発したこともあったが、これが全体に普及すれば年間で運営費が1100億円ほど削減可能との資産もあるとして普及率を質問。国交省の担当者は約70団体に限られていると回答。小林氏は自治体の事業が1300ほどあるのに対して70ほどしか無く交付金・補助金を出してもこの数字なのが現状であり、今後はデジタル庁を創設してシステム共通化を推進したように動く必要があるのではないかと言及。今後は水道も電力と同様に10ブロックに再編し共通化を目指すことや、国交省が上下水道すべての管轄となる中で下水道も合わせて対応すること、自治体と国の仕事の垣根を取り払って再編を進めることが求められると提案。岸田総理はあすの日本は今日より良くなると政治が示すためにエネルギー改革や子ども子育て政策に取り組んできたが、水道事業については持続可能なものであるとの観点から共同化を推進してきたが、人口減少が進む状況に対処するために行政コストの削減の発想の中で取り組みを進めるだけでなく、革新が不可欠という問題意識を示したが、政府においても上下水道の一体的な取り組みや官民連携によるDXなどを進めるとしている。また、デジタル行財政改革の中での具体的な取り組みとして全国を10に分けるのかといった所については議論を進めていきたいとしている。