高市首相はきのう熊本県内の被災地を視察し、「令和8年熊本地震」を「激甚災害」に指定すると表明した。「激甚災害」に指定されれば被災自治体の復旧事業に対し国の補助金が上積みされるなど自治体の負担が軽減される。高市首相は自治体に対し「財政面で躊躇することなく全力で対応に当たってほしい」と呼びかけた。また「特定非常災害」への指定も表明。被災者の運転免許証や飲食店の営業許可などの有効期限が一定期間延長されるなど地震の影響で履行できなくなった行政上の義務の一部が免除される。高市首相はきょう200億円を超える規模の予備費使用を閣議決定。発災7日目の視察となったことについて「救助活動に一定のメドがついたとの報告を受け実際に私自身の目で見て今後の対応にあたっていくべきと考え、本日このタイミングで伺うこととした」と説明した。
