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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報

政治資金規正法改正をめぐり、衆議院特別委員会は昨日与野党送付が提出した法案の採決を行い、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案が3党などの賛成多数で可決した。法案では連座制導入のため、収支報告書の確認書の作成を議員に義務付けることや、パーティー券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げるとしている。また党から支給される制作活動費について項目ごとの使途や支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしている。一方、政策活動費の透明性確保のために第三者機関の設置時期を求められ、岸田首相はできるだけ早く取り組みを進めていくことが重要だとコメント。法案は今日の衆議院本会議で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通し。これに対し立憲民主党は自民党の法案は不十分な内容だと批判を強めている。立憲民主党・安住国対委員長は政策活動費10年後の開示は改革の名に値しないとコメント。立憲民主党は参議院での審議で企業や団体献金禁止などを引き続き求めていくとともに、自民党の案の実効性をただしていく方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月17日放送 13:00 - 17:09 NHK総合
国会中継(衆議院決算行政監視委員会質疑)
野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が[…続きを読む]

2024年6月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政治資金規正法の改正に向け自民党が再修正した法案が、きょう午後にも衆議院本会議で可決する見通し。きのうの政治改革特別委員会で焦点となったのは、政党から議員個人に支出される政策活動費の公開のあり方。当初の自民案では、50万円超の支出を対象に項目ごとに公開するとしていたが、日本維新の会との党首会談などを経て「全支出を対象に10年後に領収書を公開する」とした。ただ[…続きを読む]

2024年5月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政治資金規正法の改正に向けて自民党はきのう修正案を示した。しかし公明党がパーティー券の購入者を公開する基準額をさらに引き下げるべきだという姿勢を崩していないことから両党は調整を急ぐ方針。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党はきのう修正案を示した。各党の主張を一部取り入れ、政策活動費を議員が支出した年月まで開示することや施行から3年を[…続きを読む]

2024年5月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
政治資金規正法の改正案をめぐる与野党の協議では、きのう野党5会派が自民党に企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止か全面公開、連座制の強化を要求した。自民党の修正案では党所属議員が規制法違反などの場合、政党交付金の交付停止を附則に明記するとしているが、野党が求めていた企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費についても「使用年月」開示にとどめている。立憲民主党[…続きを読む]

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