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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政治資金規正法の改正に向け自民党が再修正した法案が、きょう午後にも衆議院本会議で可決する見通し。きのうの政治改革特別委員会で焦点となったのは、政党から議員個人に支出される政策活動費の公開のあり方。当初の自民案では、50万円超の支出を対象に項目ごとに公開するとしていたが、日本維新の会との党首会談などを経て「全支出を対象に10年後に領収書を公開する」とした。ただ[…続きを読む]

2024年5月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政治資金規正法の改正に向けて自民党はきのう修正案を示した。しかし公明党がパーティー券の購入者を公開する基準額をさらに引き下げるべきだという姿勢を崩していないことから両党は調整を急ぐ方針。与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党はきのう修正案を示した。各党の主張を一部取り入れ、政策活動費を議員が支出した年月まで開示することや施行から3年を[…続きを読む]

2024年5月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
政治資金規正法の改正案をめぐる与野党の協議では、きのう野党5会派が自民党に企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止か全面公開、連座制の強化を要求した。自民党の修正案では党所属議員が規制法違反などの場合、政党交付金の交付停止を附則に明記するとしているが、野党が求めていた企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費についても「使用年月」開示にとどめている。立憲民主党[…続きを読む]

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