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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・長妻昭議員の質疑。今年は敗戦後80年であり、今年こそ戦時の政策を検証すべきと主張。石破総理は「戦争をリアルに体験した人がご存命なうちに検証を行うべき」などと話した。
長妻議員は現状の年金制度が就職氷河期世代に対して厳しいものになっていると指摘。基礎年金が3割目減りしてしまうことへの対策を尋ねた。福岡厚労大臣は「経済・景気の動向を見て判断する」な[…続きを読む]

2025年1月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院本会議。共産党・小池書記局長は「総理は企業・団体献金を禁止より公開だというが営利目的の企業による献金が必然的にわいろ性を帯びていることの自覚も反省もないのか」と発言、これに対し石破首相は「政治資金の透明性をいっそう確保する取り組みを進めている」と述べた。国民民主党・川合幹事長代行は「年収103万円の壁」の見直しをめぐり「いつまでに、どのように178万円を[…続きを読む]

2025年1月24日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
6月22日までの通常国会は来年度予算案のほか企業・団体献金、選択的夫婦別姓の是非など議論される見通し。石破総理は午後、衆参両院の本会議で行われる施政方針演説で党派を超えた合意形成に努める姿勢を示すとみられ、年収103万円の壁の国民民主党や日本維新の会との教育無償化などの政策協議を通じ予算審議での協力を取り付けたい考え。立憲民主党は給食無償化などの実現に向け予[…続きを読む]

2025年1月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
第207通常国会はきょう召集され、午後天皇陛下をお迎えして開会式が行われた後衆参両院の石破首相による施政方針演説など政府4演説が行われる。初となる施政方針演説で石破首相は少数与党での政権の運営について、自民党と公明党は国民に責任を持つ責任与党としたうえで、党派を超えた合意形成を図るため与野党で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努める考えを示すことにしてい[…続きを読む]

2025年1月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破政権にとって初めてとなる通常国会が明後日召集される。少数与党となる中で新年度予算案の年度内成立を目指す自民・公明は、今日も野党と会談を重ねて協力を得ようとしている。自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者による会談では、維新がこれまで協議してきた教育政策に加え、社会保険料の軽減についても3党で協議することを提案。これを受けて3党は来週改めて会談し調整する[…続きを読む]

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