政治改革に関する衆議院の特別国会が、この国会で初めて開かれ、各党が意見を表明した。自民党は政策活動費を廃止する一方、公開方法に工夫が必要な支出を例外とするなどの案を説明した。立憲民主党など野党からは「政策活動費を例外なく禁止すべきだ」との意見が相次いだ。また多くの野党は企業・団体献金の禁止を主張した。政治資金規正法改正案の審議は明日から始まるが各党がバラバラに法案を出していて成立への道筋は不透明。
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