細川護熙元総理がJNNのインタビューに応じた。1993年、政治改革を旗印に「非自民」8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任した。当時、細川元総理は「政治改革を断行することを私の内閣の最初のそして最優先の課題」。1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件など企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながる。政党交付金を導入し政治家に対する「企業・団体献金」を禁止したが、政党や政党支部に対する献金は「5年後に見直す」ことになった。この約束はどうなったのか？石破総理は見直しと書かれているだけで廃止の方向となった事実はないと主張。このことについて細川氏は「バツだと思う。誰が考えてもそれは二重取りになるわけですから企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりっていうものはやっぱりちょっと私は大いに気になる」と語った。「廃止を念頭に置かれていた？」との問いに細川氏は「意識としては完全にそうだった」と答えた。河野洋平元総裁は「5年後見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成が実現できたら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい」としている。細川氏は「私たちも当時もっと声を上げるべきだった」と後悔を口にする一方で「口先ばかり言っているのではなくて長年の宿題をいい機会だからぜひここで片付けてもらいたい」と話した。
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「企業・団体献金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 星浩は、政党交付金をもらいつつ企業・団体献金ももらっているという二重取りになっているのは明らか。30年の間に企業もコンプライアンスが厳しくなって費用対効果のはっきりしないお金を政治に出すということ自体が時代遅れなので、もう止めましょうという方向に切り替えるのが新しい自民党に生まれ変わる点でも大事だと話した。また現在は企業・団体献金を止めるマイナスとイメージと[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 今、国会で議論されているのが政党などに対して行われる企業団体献金。去年、自民党の政治団体に対する献金額が多かった上位10社では住友化学、トヨタ自動車の5000万円をトップに大手企業が名を連ねている。何の目的で特定の政党に寄付をしているのか10社にアンケートを行った。献金する理由を複数回答で聞いたところ最も多かったのが「企業の社会的役割を果たすため」ということ[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.ひと目で分かる「政治とカネ」
- 政治部与党キャップ・前野が自民党に対しどのような企業がなぜ献金するのかを解説。“献金企業”へのアンケート結果（非解答2社）：Q「献金で得たメリットは？」→「支援で民主主義に貢献できた」…住友化学、日産自動車、日立製作所、ゼンショーHD、大和証券G本社、日本製鉄。「特にない」…野村HD。「回答なし」…三菱重工業。「具体的メリットがあった」は0社。経団連幹部は「[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 衆議院の政治改革特別委員会で、各党が提出した政治資金規正法の改正案が審議入り。自民党の改正案は、政策活動費を廃止、使い道を一部非公開にできる費用として「公開方法工夫支出」を新たに設ける。立憲民主党・大串代表代行は、企業・団体献金を禁止する法案について説明。国民民主党は、公明党と共同提出した案などを説明、政治資金の透明化を確保するため国会に第三者機関を設置する[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news5
- 政治改革に関する衆議院の特別国会が、この国会で初めて開かれ、各党が意見を表明した。自民党は政策活動費を廃止する一方、公開方法に工夫が必要な支出を例外とするなどの案を説明した。立憲民主党など野党からは「政策活動費を例外なく禁止すべきだ」との意見が相次いだ。また多くの野党は企業・団体献金の禁止を主張した。政治資金規正法改正案の審議は明日から始まるが各党がバラバラ[…続きを読む]
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