今年度の補正予算案はきょうから参議院予算委員会で実質的な審議が始まる。与党側は“来週前半にも成立を図りたい”考えなのに対し、立憲民主党などは“なお問題点が残されている”として、追及を続けることにしている。政治改革に関する衆議院の特別委員会では、各党が提出した9つの法案の審議が本格化している。政策活動費の廃止など共通点はあるものの、自民党案で、外交上の秘密に関わる支出などを「公開方法工夫支出」として新たに設けていることについて、野党側は“抜け穴になる”と批判している。また、企業団体献金の扱いについて、自民党は透明化を図ったうえで維持すべきとしているのに対し、多くの野党は禁止を主張している。さらに企業団体献金を禁止する立憲民主党などの案で、“政治団体が対象から除外されているのは問題だ”とする指摘があり、その扱いも論点になっている。与野党双方には、“政治への信頼回復を図るには合意できる部分だけでも年内に結論を得るべきだ”との声があり、会期内の法改正の実現に向け接点を見いだせるかが焦点。また、衆参両院の政治倫理審査会では収支報告書に不記載があった議員のうち、合わせておよそ20人に出席を求めて来週審査会を開催する方向で調整している。