国会で焦点となっている政治改革関連の法案はきょう衆議院で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決される見通し。法律は今の国会で成立する公算が大きくなった。梶原崇幹解説委員が「今回の特徴は政治改革をめぐって各党がそれぞれ考え方を示す中、多くの党が一致できるものを選んで実現を図ろうとしている点。与党だけでは国会で法律を成立させられない中、衆議院の特別委員会には与野党が9本もの法案を提出する異例の事態となっていた。こうした中、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する国民民主党の法案に公明党が賛同して一致点を見出そうという機運が生まれた。最終的にこの法案には自民党や立憲民主党なども賛成に回ることになった。政党が党幹部らに支出している政策活動費の取扱いをめぐって、調整はギリギリまで難航した。立憲民主党など野党7党は政策活動費を廃止する法案を提出し、自民党も方向性では一致していた。ただ、自民党は外交上の秘密に関わる資質などに限って個人名を公開しなくてもよい、新たな資質の枠組みを検討事項とするよう主張したのに対して立憲民主党などは強く反対した。自民党は法律が成立しない事態は避けたいとして断念した。一方、立憲民主党などは企業・団体献金を禁止するための法案を提出していたが、自民党が憲法との関係を議論する必要があるとして反対したことなどから法案の採決は行わず、結論は来年3月末まで先送りされることになった。少数与党の国会で与野党の意見調整をどう図るかが課題となる中、多くの党が一致できる点を模索し実現を図ったことは一定の成果だと受け止める向きもある。ただ、企業・団体献金の禁止をめぐっては今後も協議が続くことになり、これで政治と金の問題に区切りがつけられるかは不透明。来年の通常国会でも野党側の追及が続く可能性もあり、石破総理大臣は引き続き厳しい政権運営を迫られることになりそう」とスタジオで述べた。